#国土交通省 #物流脱炭素化 #水素と再エネ

令和7年度物流脱炭素化促進事業の概要

国土交通省は、令和7年度における「物流脱炭素化促進事業」の募集を開始しました。この事業は、集配拠点や倉庫、トラックターミナルなどの物流施設において、環境に配慮した取り組みを推進するための支援制度です。

Objectifs du programme

この事業では、水素や大容量蓄電池などを利用した再生可能エネルギー関連の設備を導入するための経費の一部を補助します。これにより、物資の流通に伴う環境負荷の低減を目指しています。

1. 補助対象者

補助の対象となる事業者は以下の通りです：

• - 倉庫事業者
• - 貨物運送事業者
• - 貨物利用運送事業者
• - トラックターミナル事業者 など

2. 補助対象経費

補助の対象となる具体的な経費と補助率は以下のように設定されています。

• - 水素を活用した取組：

- 水素製造設備や水素貯蔵設備、物流業務用FCV車両など、物流施設における水素利用関連設備にかかる経費が対象。
- 補助率：1/2以内、上限額：2.5億円

• - 再生可能エネルギーを活用した取組：

- 太陽光発電施設やEV充電スタンド、物流業務用EV車両などを含む再エネ利用関連設備が対象。
- 補助率：1/2以内、上限額：2億円

この他にも、先進的取り組みに必要な機器類の導入経費についても補助されます。

3. 公募の詳細

公募の詳細や申請様式については、特設Webサイトで確認できます。申請者向けのオンライン説明会も開催される予定です。詳細情報は特設Webサイトでご確認ください。

公募期間

• - 募集開始日：令和7年5月13日
• - 募集締切：令和7年6月12日
• - 交付決定予定日：令和7年6月下旬
• - 事業期間：交付決定の日から令和8年1月20日までが予定されています。

問い合わせ先

特に本事業に関する質問や不明点がある場合は、以下の連絡先にお問い合わせください。

• - 物流・自動車局物流政策課：内田、中村（直）、電話：03-5253-8111
• - 物流脱炭素化促進事業事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社）：電話：050-5536-6831、メールアドレス：[email protected]（平日10:00-16:00対応）

この取り組みは、倉庫や運送業界にとっても、環境に配慮した物流を実現する重要な機会となることでしょう。この制度を活用し、持続可能な物流への移行を加速させていくことが期待されます。

関連リンク

サードペディア百科事典: 国土交通省 物流脱炭素化 水素と再エネ

Wiki3: 国土交通省 物流脱炭素化 水素と再エネ