デル・テクノロジーズがSMBC日興証券向け仮想化基盤を刷新
2026年8月6日、デル・テクノロジーズ株式会社は、SMBCグループのIT中核企業である株式会社日本総合研究所が、グループ企業であるSMBC日興証券株式会社向けに仮想化基盤を刷新したことを発表しました。これにより、従来のインフラ環境から脱却し、コスト削減と柔軟な拡張性を両立する新たな技術基盤を実現することとなりました。
新基盤の実装
今回、導入されたのは「Dell PowerEdge」サーバーと「Dell PowerStore」ストレージを組み合わせたRed Hat OpenShift Virtualization環境です。この移行により、旧環境と比較して5年間のインフラコストを約20%削減できる見込みです。具体的には、物理サーバーの利用を抑え、仮想化による資源の効率的な利用を促進することで、コストの最適化を図ります。
導入の背景
新たに設立された日本総研は、SMBCグループにおけるIT機能を一手に担う企業として、金融ビジネスの変革に寄与しています。これに伴い、同社は増加する物理サーバーの最適化を目的とした仮想化を進めていました。しかし、ライセンス制度の改定が影響し、インフラコストが増大するという新たな課題が浮上しました。そこで、日本総研は仮想化基盤の見直しを行い、革新的な基盤の導入を検討することとなったのです。
ソリューション選定の理由
日本総研がRed Hat OpenShift Virtualizationとデル・テクノロジーズのソリューションを選択したのは、次のような理由からです。
- - 融合性: 旧環境に使用されていたRed Hat Enterprise Linuxとの親和性が高く、ノウハウやナレッジの共有が容易です。さらに、「Migration Toolkit for Virtualization」を使用することで、大量の仮想マシン移行をスムーズに行えます。
- - 拡張性: PowerStoreは、スケールアップおよびスケールアウトの両方に対応しており、スモールスタートでの実装が可能です。将来的な拡張にも柔軟に対応できる点は大きな利点です。
- - サポート体制: OpenShift環境向けのCSIドライバーを搭載したPowerStoreは、Red Hatによるスムーズなサポートを受けることができます。
導入の成果
今回の導入によって見込まれる主要な成果は以下です。
- - コストの大幅削減: 従来の導入時と比べて、インフラコストを約20%削減見込みです。これにより、長期的なコスト管理が進むことでしょう。
- - 円滑な移行: 実際の導入過程において、デル・テクノロジーズからの事前検証環境の提供や、エンジニアチームの手厚い支援があり、スムーズな導入が実現されました。
今後の展望
今後、日本総研は今回の仮想化基盤と既存のOpenShift環境との統合を進めることで、アプリケーションのモダナイゼーションを加速させ、SMBCグループ全体の金融ビジネスの変革をITインフラから強力にサポートする方針です。
コメント
日本総合研究所証券基盤データセンター本部の副本部長である木村信哉氏は「OpenShift Virtualizationとデル・テクノロジーズの製品群を組み合わせることで、旧仮想化基盤からのコスト上昇という課題を解消できました。今後はこの新しい基盤をフルに活用し、新たな挑戦へと進んでいきたいと思っています」とコメントしています。また、デル・テクノロジーズの執行役員金融営業統括本部長の田上貴章氏は、「『PowerStore』の柔軟な拡張性と高効率なデータ削減機能を活かして、金融機関における仮想化基盤の刷新を力強く支援できました。この成功事例が金融業界のモダナイゼーションにおける有力な選択肢になると確信しています」と述べています。
まとめ
デル・テクノロジーズは、今後もAI Readyなデータ基盤の構築を通じて、金融機関のデジタルトランスフォーメーションを支援し続ける意向を示しています。業界における技術革新を促進するために、引き続き貢献する姿勢が感じられます。