movがD2C Xをグループ化、インバウンド支援体制を強化

movがD2C Xをグループ会社化しインバウンド支援事業を拡大

株式会社mov（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡邊誠）は、株式会社D2C（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡勇基）からの株式譲渡により、D2C Xの全株式を取得し、2026年8月1日付でグループ会社化することを発表しました。これにより、movはインバウンド支援事業をより一層強化し、お客様への提供価値を高めることを目指します。

インバウンド市場の拡大

訪日外国人によるインバウンド消費は年間9.5兆円を超える規模に達し、交通や宿泊、飲食、さらには小売業にまで様々な新たな需要を生み出しています。この成長市場では、国内向けのマーケティングとは異なるアプローチが必要であり、データと専門性がその成果を導くカギとなります。現状では、このインバウンド市場を網羅的に支えるプレイヤーが少なく、それに応えるために両社が協力することが重要です。

movは、インバウンド市場のデータおよび洞察、AI技術、各種プロダクトを基にした支援を行い、D2C Xは多言語ネイティブのプロモーション支援を強みとしています。この2つの会社が手を組むことで、それぞれが持つ強みを活かし、今までにない新たな価値の創出が可能になります。

プロモーション支援の強化

D2C Xは「日本と世界をつなぐ」ことをビジョンに掲げ、多言語プロモーション、訪日観光メディアの運営、DMC事業などを展開してきました。movの持つデータ、インサイト、AI技術と、D2C Xの多言語でのプロモーション、実行力を共に活用することで、戦略から実行までを一貫してサポートする体制が整います。

この体制により、インバウンド需要を取り込みたい自治体や、訪日客の売上拡大を狙う小売業者やメーカーなど、様々な事業者に対して調査や戦略立案、施策の実行といったサービスを、ワンストップで提供することが可能になります。

将来的な展望

movは今後もM&Aを含む積極的な投資を行い、さらなる事業拡大を目指していきます。特にインバウンド分野においては、「日本のポテンシャルを最大化する」という企業理念のもと、新たなサービスや事業の創出にも挑戦していきます。日本には、世界に通用する素晴らしいモノやコトが数多く存在しますが、そのポテンシャルを最大限に発揮できていない現状を打破するために、movとD2C Xは一致団結します。

経営者からのコメント

movの代表取締役、渡邊誠氏は「この提携により、インバウンドに取り組む企業や地域を、戦略から実行まで支えることができる」と述べ、D2C Xの代表取締役、中西恭大氏も「インバウンド産業は日本の基幹産業として成長していく」と力強い意気込みを示しました。

インバウンドカンファレンスの開催

また、movは2026年8月7日に業界最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2026」を開催します。このイベントでは、インバウンド事業に関与する全ての企業、団体、自治体が集まり、日本のポテンシャルを最大限引き出すための新たな視点や戦略を議論する機会です。参加者は現地およびオンラインの両方からアクセスできます。