M&A支援機関協会が新たなサンプル契約を発表！業界の透明性向上に向けた取り組み

M&A支援機関協会、契約の新たなひな形を発表

一般社団法人M&A支援機関協会（以下、当協会）は、2025年9月2日に開催される理事会において、新たな株式譲渡契約のサンプルを公開し、自主規制のルール違反に対する措置規程を制定することを決議しました。この動きは、M&A業界の健全性を確保し、取引の透明性と信頼性を高めることを目的としています。

適切な契約条項の必要性

不適切な譲り受け事業者の問題や急増するM&A支援機関に対処するために、契約の適正化が急務とされています。2024年には、経営者保証解除に関するサンプル条項が公表され、さらに2025年にはM&A契約全体を網羅する新たなサンプル契約が求められるようになりました。

今回の理事会では、第二回自主規制ルール検討委員会（委員長：砂川伸幸教授）を通じて、以下の3種類のサンプル契約が提案され、具体的な内容と違いが説明されています。

サンプル契約の種類

1. サンプル契約1：経営者保証解除に関するひな形で、事前に金融機関から意向表明を取得することを前提にしたものです。
2. サンプル契約2：保証解除を絶対条件とし、明確な期限を設定したひな形で繰り返し利用されています。
3. サンプル契約3：新たに公開されたもので、最終契約時に売り手サイドの借入金を一括返済する内容を含むひな形です。これは特にLBO（レバレッジド・バイアウト）を選択する場合に適用されます。

この新しいひな形は、買い手にとっての保証未解除リスクを低減し、より安心できるスキームを提供します。

自主規制ルール違反への対策

当協会は、自主規制ルールや中小M&Aガイドラインに違反した会員に対する措置規程を制定しました。2023年12月以降、数回にわたって規程の改訂を行い、実効性の向上を図っています。今後も自主規制ルールの厳格な運用で業界のレベルアップを目指します。

中小企業経営者へのメッセージ

M&Aを検討している中小企業の経営者は、当協会の自主規制ルールを守り、信頼できるM&A支援機関を選ぶことが求められます。不適切な取引に巻き込まれないよう、注意を呼びかけています。同協会では、問題が発生した際の苦情相談窓口も設置しており、安心して相談できる場所となっています。

M&A支援機関協会の概要

M&A支援機関協会は、2021年10月に設立され、現在207社が会員として登録しています。協会は、約3,300件の毎年のM&Aを支援し、その活動を通じて公正な取引の推進に努めています。自社の利益だけでなく、業界全体の健全性向上を目指す取り組みは、今後も続けられます。

ぜひ当協会の更新情報をチェックし、安心してM&Aを進めましょう。