UPSIDER、利用企業数8万社突破！成長を支える金融プラットフォームの進化とは

UPSIDER、80,000社の企業に選ばれる

2023年10月、株式会社UPSIDERが提供するサービスの導入企業数がついに80,000社を達成しました。この数値は、同社が掲げる「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」というミッションを体現するものです。初めて法人カード「UPSIDER」をリリースしたのは2020年。その後、顧客のニーズに応じた機能改善を重ね、今では多くの企業に利用されています。

法人カード「UPSIDER」とその利点

UPSIDERの法人カードは、AIによる与信モデルを採用しており、スタートアップ企業でも大きな利用限度額を提供できるのが特徴です。これにより、設立間もない企業や、業務効率化を目指す上場企業まで幅広い層に支持されています。特に、不正利用防止や業務効率化に役立つ機能が多くの企業にとって大きな魅力となっています。

具体的には、北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）や株式会社mum Holdings、株式会社キタムラ・ホールディングスなどが導入し、それぞれ異なる業界においてコスト削減や業務効率向上を実現しています。

- JR北海道の試みでは、小口現金の利用が減少し、管理負担が軽減したことからUPSIDERの全社導入を決定しました。

- mum Holdingsでは、90年以上の歴史を持つ企業がクレジットカードの煩わしさから解放され、事業運営がスムーズに進んでいます。

- キタムラ・ホールディングスの場合は、全国に展開する12の企業グループがUPSIDERを導入し、大規模な利用を目指しています。

支払い.comの登場

加えて、2022年にリリースされた請求書カード払いサービス「支払い.com」は、約3年間で1,000億円以上の決済が行われています。このサービスは、ユーザーが持つクレジットカードで銀行振込の請求書を払うことができ、支払い日を最大60日延長することが可能です。これによって、経営における運転資金の圧縮に貢献しています。

特に中小企業からの支持が高く、カード払いの選択肢が増えることで、資金の流動性が向上しています。

AI技術の活用と新たな取り組み

2023年には、AIチャット型の業務効率化ツール「UPSIDER Coworker」や、グロースステージのベンチャー企業に向けたデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」が新たに登場しました。特に「UPSIDER BLUE DREAM Fund」は、これからの成長が期待される企業を支えるために設立され、すでに多くの注目を集めています。

さらに、経営者向けの法人カード「PRESIDENT CARD」も、リリースから多くの引き合いが入るなど、次々と新サービスが一般市場に登場しています。

まとめ

UPSIDERは単なる法人カードの提供企業から、成長企業を支援するAI駆動の総合金融機関へと進化を遂げつつあります。今後は、構造的な課題に対する解決策を提供することで、日本の競争力を再び高めるための貢献を目指していくでしょう。企業が直面するさまざまな問題に向き合い、最先端の技術と金融の知識を駆使して、新たな価値を提供し続けることに期待が寄せられています。