住友ゴム、白河工場での水素製造装置導入を発表

住友ゴム工業、白河工場で次世代の水素製造を開始

住友ゴム工業株式会社が、タイヤ製造の拠点である白河工場において、最新の水素製造技術「やまなしモデルP2Gシステム」を導入しました。この新システムは、24時間体制で運転し、年間最大約100トンの水素を生産できる能力を備えています。これにより、輸送を含む全体のサプライチェーンで、年間約1000トンの二酸化炭素排出量を削減する見込みです。

やまなしモデルP2Gシステムとは

「やまなしモデルP2Gシステム」は、山梨県が中心となって開発された次世代型エネルギー供給システムです。このシステムは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用して水を電気分解し、環境負荷の少ないグリーン水素を生産します。この水素は、今後のさまざまな業界において脱炭素化を促進する重要な技術として、国内外から注目を集めています。

住友ゴムは、2021年に「はずむ未来チャレンジ2050」というサステナビリティ長期方針を策定しました。この方針の中で、気候変動への対応として「CO₂排出量の削減を推進する企業」を目指しています。2030年、そして2050年にはカーボンニュートラルを達成することを具体的な目標として掲げています。

水素活用の背景と今後の展望

住友ゴムは2021年8月から2024年3月の間、白河工場において水素を使用したタイヤ製造の実証実験を行いました。この実証実験では、福島県内の水素製造拠点から供給された水素を活用し、タイヤの最終製造工程である加硫工程において、高温・高圧の蒸気を生成しました。このプロセスは、タイヤの性能を決定づける重要な役割を担っています。

2023年1月には、水素エネルギーと太陽光発電を組み合わせたことで、日本で初めて製造時におけるカーボンニュートラルを達成した量産タイヤの生産を開始しました。これにより、企業としての脱炭素化の実現可能性が示されました。

2024年5月には、山梨県との間でグリーン水素活用に関する基本合意書が締結され、白河工場でのP2Gシステム導入が決定されました。この取り組みを通じて、自社で水素を生産できる体制を整えることで、さらなるCO₂排出の削減が期待されています。

投資による革新

2025年4月から稼働開始したP2Gシステムは、白河工場内で新たなエネルギー源として活用されます。従来の配送水素や系統電力、場内の太陽光発電と統合し、安定した運用を実現しながら脱炭素化を進めていく方針です。この取り組みを通じて、白河工場は「脱炭素グランドマスター工場」としての位置づけを確立し、今後は国内外における他工場への展開も視野に入れています。

2025年3月には、中部圏における水素およびアンモニア社会実装の推進に向けた基本合意書も締結されています。これにより、中部エリアでの水素の利用拡大を進めていく考えです。

住友ゴム工業は、今後も「はずむ未来チャレンジ2050」のもとで、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し続けることを約束します。これらの活動は、企業の未来だけでなく、地域社会や地球環境にとっても重要な意味を持つものです。