国民民主党 就職氷河期世代 玉木雄一郎

国民民主党、就職氷河期世代対策を発表！6つの柱で具体的な支援策を打ち出す

2024年6月25日、国民民主党代表の玉木雄一郎氏は定例会見で、就職氷河期世代に対する新たな支援策を発表した。同党は、3月28日の参議院本会議で伊藤孝恵議員が「自分も100社以上落ちた」と発言した際に議場に笑いが起こったことを受け、国会議員や国会全体の就職氷河期世代に対する認識不足を痛感。改めて対策が必要だと判断し、約1000人からのアンケート調査を実施した。

アンケート結果を基に、玉木氏は6つの柱で構成される具体的な支援策を発表した。

1. 政府の現行政策の検証と実態調査の実施

まず、現行の政府支援策が実態に合致しているか、そして実際に効果が出ているのかを検証する。さらに、就職氷河期世代の実態をより詳細に把握するため、新たな調査を実施する必要があると強調した。

2. 厚生年金の遡及納付と最低保障年金制度の構築

就職氷河期世代は、過去に十分な保険料を支払えなかったため、将来低年金となる不安を抱えている。そこで、過去の保険料を遡及して納付できるようにする制度の導入と、高齢者ベーシックインカムとしての最低保障年金制度の構築を提案した。

3. 就職に困難を抱える人向けのソーシャルファーム認証制度の全国展開

面接や履歴書での空白期間などがトラウマとなり、就職活動に困難を感じている人が多くいる現状を踏まえ、東京都のソーシャルファーム認証制度の全国展開を提言した。この制度は、企業に一定の補助金を交付することで、就労に困難を抱える人々が働きやすい環境を作ることを目的としている。

4. 就職氷河期世代向けの公務員採用枠の拡大

国や地方公共団体が公務員として積極的に就職氷河期世代を採用することで、能力を生かした社会参加を促す。教職員、スクールサポートスタッフ、保育士、福祉職など、様々な分野での採用枠拡大を訴えた。

5. 求職者ベーシックインカムの導入

リスキリングや学び直しを行う際、収入が途絶えてしまうことが大きな障壁となる。そこで、次に向けてスキルアップや学び直しに取り組む期間に最低限の所得保障を提供する「求職者ベーシックインカム」の導入を提案した。

6. ビジネスケアラーへの支援拡充

就職氷河期世代には、親の介護など、仕事以外に多くの負担を抱えている人が多い。低所得世帯への介護支援を充実させ、ビジネスケアラーをサポートする必要性を訴えた。

玉木氏は、就職氷河期世代は多様であり、それぞれの状況に合わせて支援していく必要があると強調。不安の解消、就労支援、能力を生かした社会参加を促進することで、就職氷河期世代が安心して生活できる社会を実現することを目指している。

就職氷河期世代への寄り添い、具体的な対策で安心感を与える

国民民主党が発表した就職氷河期世代に対する支援策は、単に過去の世代に対する救済策ではなく、現在も困難を抱える人々への具体的なサポート策として注目に値する。

アンケート調査に基づいた6つの柱は、単に経済的な支援だけでなく、社会参加の促進、不安の解消、能力開発など多角的な側面を網羅しており、就職氷河期世代が抱える様々な問題に対して総合的なアプローチを試みている点が評価できる。

特に、厚生年金の遡及納付と最低保障年金制度の構築は、過去の経済状況によって不公平が生じている現状に対する有効な対策と言える。また、ソーシャルファーム認証制度の全国展開は、従来の雇用制度では受け入れられにくい人々に新たな就労機会を提供する画期的な試みである。

一方で、公務員採用枠の拡大については、その効果や公平性、他の世代とのバランスなど、慎重な議論が必要となる。求職者ベーシックインカムについても、財源確保や制度設計に関する具体的な議論が求められる。

国民民主党は、これらの政策を推進することで、就職氷河期世代に対する社会全体の認識を変え、安心して社会に参加できる環境を構築することを目指している。今後の具体的な政策展開や、他の政党との連携に注目していく必要がある。