総務省が無線設備規則の改正案に関する意見募集結果を発表

令和7年11月28日、総務省は無線設備規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果を公表しました。これは、鉄道における安全性向上や無線通信の高度化を目的としたもので、その重要性が増しています。意見募集は、令和7年9月20日から10月20日まで行われ、2件の意見が寄せられました。

意見募集の概要

無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の改正案は、鉄道用の無線通信システムの制度整備を目的としています。昨今、ワンマン運転の導入が進められており、乗降時の安全確認を支援するため、ホーム画像伝送システムの導入需要が急増しています。このシステムでは、ホームの複数の地点から監視カメラの映像を運転席に送信することが可能になり、これにより安全性が高まると期待されています。

さらに、鉄道の安全性を確保するためには、車内映像や地上・車上設備の検測情報などを互いにやり取りすることができる無線通信システムが不可欠です。そのため、総務省は43GHz帯の無線システムを用いた新たな技術的条件を整備し、制度化を進めています。

提出された意見と総務省の考え方

意見募集の結果として寄せられた2件の意見について、総務省はその内容を精査し、考え方を公表しました。詳細については別紙に記載されていますが、総務省としては、寄せられた意見を十分に考慮しつつ、今後の制度整備を進める姿勢を示しています。これにより、安全性の向上や業務の効率化が期待されています。

電波監理審議会からの答申

意見募集の結果を踏まえた上で、無線設備規則の改正案について、電波監理審議会に諮問が行われました。その結果、審議会は原案の内容に基づく改正を適当であると判断し、答申がなされました。このことにより、制度整備が一歩前進し、今後数ヶ月のうちに具体的な規定が整備される予定です。

今後の展望

総務省は、今後、電波監理審議会からの答申及び寄せられた意見を反映させた形で、無線設備規則を含む関係規定の整備を迅速に行う方針です。この制度整備により、無線通信の適切な利用が促進され、鉄道事業における安全性や効率性の向上が期待されています。

この改正は、ただ単に法令の整備にとどまらず、国民の安全や安心を守るための重要なステップです。今後の進展に注目が集まります。