コニカミノルタと東急不動産が環境価値固定型バーチャルPPA契約を締結

コニカミノルタと東急不動産の新たな一歩

最近、コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区）と東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区）は、画期的な契約を締結しました。この契約は、環境価値を固定価格で取引できる「バーチャルPPA」と呼ばれるもので、特に環境に配慮した取り組みとして注目されています。これにより、両社はCO₂排出量の削減に向けた新たなステップを踏み出しました。

バーチャルPPAとは？

バーチャルPPA（Power Purchase Agreement）は、発電事業者が保有する再生可能エネルギー発電設備から生まれる電力の環境価値を切り離し、企業間で取引する仕組みです。特に、コニカミノルタは東急不動産の子会社リエネをアグリゲーターとして利用し、名古屋市中村区にあるリエネロジポート名古屋太陽光発電所で発電される電力を20年間固定価格で購入することとなります。

発電所の概要

新たに設置される発電所は、2023年7月に竣工された物流施設「ロジポート名古屋」の屋根に設けられます。この屋根置き型太陽光発電所は、容量9,520kWを誇り、現状では国内最大級の規模を持っています。2025年4月から運転開始を予定し、自家消費後の余剰電力を本バーチャルPPAで使用します。

環境負荷低減の理念

コニカミノルタは「新しい価値の創造」を経営理念とし、全ての事業プロセスにおいて環境負荷の低減を図っています。また、2025年には排出量を上回るCO₂削減貢献量を創出する「カーボンマイナス」の達成を目指しています。

一方、東急不動産グループは、全体目標として「環境経営」を掲げており、2024年には自社の施設で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指しています。これにより、さらなる再生可能エネルギー導入への道を開きます。

企業連携の重要性

コニカミノルタと東急不動産の提携は、再生可能エネルギーの利用を進めるだけでなく、脱炭素化に向けた重要な一歩とも言えます。両社は、環境価値を維持し、企業活動の中でそれを活かしていくための取り組みを続けることを誓います。事業活動を通じて環境課題を改善し、新たな価値を創造することが求められている現代において、この契約はその一環と言えるでしょう。