8社が健康経営優良法人2026に認定、持続的な成長を目指す

健康経営優良法人2026認定について

東急不動産ホールディングス株式会社（以下、当社）は、経済産業省と日本健康会議が共催する「健康経営優良法人認定制度」において、当社ならびにグループ全体の8社が「健康経営優良法人2026」に認定されたことを発表しました。この認定は、従業員の健康管理とそのための取り組みが高く評価される証です。

今回、認定を受けたのは当社を含む以下の8社です：

- 東急不動産株式会社
- 株式会社東急コミュニティー
- 東急リバブル株式会社
- 東急住宅リース株式会社
- 株式会社学生情報センター
- リニューアブル・ジャパン株式会社
- 株式会社石勝エクステリア
- 東急不動産リート・マネジメント株式会社

特記すべきは、石勝エクステリアと東急不動産リート・マネジメントの2社が「中小企業部門」において初めての受賞を果たした点です。これは小規模企業においても従業員の健康に配慮した経営ができることを示す良い例となります。

健康経営の重要性

当社では、従業員の心身の健康が企業の持続的な成長の基盤であると考えており、健康寿命の延伸が社会的な要請に応えるものと位置付けています。このため、さまざまな健康経営の取り組みを実施しており、従業員が健康で活力ある生活を送るための環境を整えることに努めています。

2017年度から開始された健康経営優良法人認定制度において、当社は10年連続で認定を取得しました。また、東急リバブルは、大規模法人部門において健康経営度調査結果の上位500法人に認定される「ホワイト500」に選出されるなど、業界内でもその効果が高く評価されています。

今後の取り組み

認定を受けたことをきっかけに、今後も各社の健康管理を経営の中核に置き、戦略的な健康経営を進めてまいります。この取り組みを通じて、従業員が健康を維持し、より良い働き方を実現できるよう努めます。

健康経営優良法人認定制度について

この制度は、健康経営を実践している企業が評価される仕組みです。大企業だけでなく中小企業も対象となり、社会的な評価が得られる環境を整備することを目的としています。日本健康会議が中心となり、経済団体や医療団体、保険者などが連携してこの制度を運営しています。

長期ビジョンと中期経営計画

当社では2021年に発表した長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の下、環境経営やデジタル化（DX）の推進を全社的に進めていく方針です。特に、2022年末には全ての事業所および保有施設において再生可能エネルギーの使用を完了させ、国内事業会社として初めてRE100の目標達成を認定されています。

2025年には「中期経営計画2030」を策定し、広域渋谷圏戦略の推進やGXビジネスモデルの確立、グローカルビジネスの拡大に取り組む予定です。これらを通じて、より強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築していく考えです。

最後に、東急不動産ホールディングスの健康経営の取り組みは、今後も多くの企業にとっての模範となることでしょう。従業員の健康を大切にすることが、企業の成長へと繋がることを改めて認識し、企業全体でこの精神を大切にしていきたいと思います。