スマレジ、新制度対応で免税手続きの効率化を実現へ

株式会社スマレジは、令和7年度の税制改正に伴い、『リファンド方式』として知られる新たな免税制度に対応するためのシステム改修を行うことを発表しました。この改正により、2026年11月1日から訪日外国人旅行者は、買い物時に消費税込み価格を支払い、出国後に消費税相当額が返金される仕組みが導入されます。

制度改正の概要

新しい免税制度では、消費税の還付は店舗側で行うのではなく、顧客が支払った消費税額を後日返金するという形式に移行します。この「リファンド方式」は、不正行為の防止や透明性の向上が期待されている一方で、小売店には新たな制度に即したデータ管理や連携の強化が求められます。

具体的には、免税対象の取引データを正確に管理し、免税店と返金事業者間でスムーズにデータを連携させる必要があります。また、返金状況の確認や、お客様からの問い合わせに対する対応も重要な要素となります。

スマレジの対応方針

スマレジは、この制度変更に対応するため、返金事業者としての役割を担い、以下のような取り組みを行うことを目指しています。

- 免税店からの販売データや旅行者情報の連携を自動化し、省力化を図る。
- 旅行者が返金を受ける際の口座やカード情報の登録を簡略化。
- 返金手数料の負担を旅行者と免税店のいずれかから選択できるようにする。
- 新たなハードウェアを追加することなく免税販売が可能となるよう対応する。

このように、スマレジのクラウドPOSシステムの特性を活かし、店舗は制度変更に迅速に対応できると同時に、事務的負担を軽減することを狙っています。従来のレジ機器を新たに導入する必要はなく、既存店舗は引き続きスムーズに運用できるため、新たに導入を考える店舗にとってもハードルが下がることが期待されます。

今後の情報発信

今後の具体的なサービス内容については、スマレジの公式サービスサイトで随時お知らせしていく予定です。また、関連情報をお届けするニュースレターの登録フォームも用意されているので、興味のある方はぜひ登録を検討してみてください。

株式会社スマレジについて

2010年設立の株式会社スマレジは、お手軽に利用できるクラウドPOSシステムを提供しています。大阪市に本社を置き、iPadやiPhoneを活用した高機能なPOSレジを展開し、多種多様な業態に対応しています。クラウドベースでのリアルタイム売上分析を実現し、店舗運営の効率化に寄与しています。

お店を元気に、街を元気にするため、スマレジはこれからも店舗ビジネスを支える情報発信や顧客との交流を進めていきます。これからの「お店」と「街」の発展に貢献する企業として、進化を続けることでしょう。