青山商事が名護市と連携協定を締結し防災に貢献

青山商事が名護市と防災連携協定を締結

青山商事株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役社長：遠藤泰三）は、沖縄県名護市と「防災に関する連携協定」を締結しました。この協定に基づき、青山商事は名護市に対し、災害時に役立つ防災毛布100枚を寄贈しました。名護市役所で行われた締結式は、2026年7月22日に開催され、名護市の渡具知市長や青山商事の取締役などが出席しました。

名護市の防災課題

名護市は台風が頻発する地域であるため、災害対策が重要視されています。近年実施された令和5年台風第6号では、「災害救助法」が適用され、地域の危険性が浮き彫りになりました。青山商事は今後、2024年と2025年にそれぞれ100枚の防災毛布を追加寄贈し、名護市の防災体制をサポートすることになっています。

防災毛布の製作

今回寄贈する防災毛布は、青山商事が2018年から推進している資源循環プロジェクト「WEAR SHiFT」に基づいています。このプロジェクトでは、回収されたスーツなどの衣類をリサイクルし、新たな製品や自動車部材へと生まれ変わらせています。具体的には、回収した衣類は工場で裁断され、綿状に加工されます。その後混合し、糸として仕上げられ、最終的に防災毛布として再利用されます。

協定の目的と内容

この連携協定は、防災だけでなく地域の持続可能性にも寄与することを目的としています。具体的には、防災毛布や衣類の支援、地域の安全確保、市民の防災意識の向上、SDGsの普及啓発に取り組むことが明記されています。地域課題の解決に向けて、名護市と青山商事が一体となって取り組む姿勢が強調されています。

これまでの寄贈実績

青山商事は2019年から防災毛布の寄贈を始めており、これまでに国内11ヵ所で合計3100枚を寄贈してきました。名護市との協定締結は、新たな地域連携のスタートを意味します。このような取り組みを通じて、地元住民の方々に安心とサポートを提供し、災害時でも迅速な対応が可能な体制を築いていく考えです。

今後の展望

青山商事は中期経営計画の中でSDGsを重視した活動を強化しており、名護市の持続可能な発展と連携しながら新たな価値を創出していくことを目指しています。今後も地域社会と協力し、資源循環や防災に関する施策を深化させていく方針です。これにより、より安全で持続可能な社会の実現が期待されています。

地域の防災力向上と環境保護に寄与するこの取り組みは、今後の地域活性化のモデルケースとなることでしょう。