MS-Japanが発表した社内不正発見に関する実態調査の結果

MS-Japanが実施した社内不正発見に関する実態調査

株式会社MS-Japanは、管理部門や士業人材を対象にした社内不正の発見に関する調査を行い、その結果を発表しました。この調査は、管理部門や士業に特化した転職サービス「MS Career」が運営するビジネスメディア「Manegy」にて実施されました。調査結果からは、企業における不正の実態や通報制度の状況が明らかになっています。

調査の概要と主な結果

今回の調査では、全国の管理部門の社員383名を対象に、社内の不正発見に関する実態をWEBアンケートで行いました。調査実施日は2024年8月27日から9月3日までの期間で、主な結果は以下の通りです。

1. 内部通報窓口の設置率は56％

調査によると、企業の内部通報窓口の設置率は56%に留まっています。しかし、従業員が500名以上の大企業では、この設置率が著しく向上し、設置されていない企業は5%にまで下降する結果が見られました。これは、内部通報制度の重要性が認識されていることを示しています。

2. 社員の3割が不正を発見した経験あり

調査を通じて、会社員の約３割が過去に社内で不正を発見した経験があることがわかりました。特に「経理」「内部監査」「人事」の部門においては、経験者の割合が高く、4割近くが不正を見つけたことがあると報告されています。

3. 不正内容の最頻出は取引や会計、脱税

社員が経験した不正内容についての調査では、最も多かったのが「不正な取引や会計・脱税」で、37.6%の回答が得られました。また、「給与の不払い・違法なサービス残業（33.6％）」や「データ改ざん・偽装（28.8％）」も多くの割合を占めています。

4. 内部通報後の不当な扱いが問題に

不正を発見した後の対応については、46.7%が「上司や管理部門に報告」と回答しましたが、29.2%は「何もしなかった」との結果も見られました。内部通報後に「4人に1人」が「不当な扱い」を経験しており、その詳細は「異動や降格」や「嫌がらせ」といった形で出ていることが指摘されています。このことは、社内での通報を躊躇する要因となっており、企業のコンプライアンス体制の課題を浮き彫りにしています。

調査結果の意義

この調査は、企業の不正発見とそれに対する対応について重要な指標を提供しています。不正を発見した際の適切な対応や通報によって、企業の信頼性が保たれることが期待されています。しかし、実際には通報後の不当な扱いが存在するため、企業の内部通報制度の見直しや改善が求められます。

MS-Japanは、今後も企業のコンプライアンス向上に向けた情報発信を行い、業界全体の改善に寄与することを目指しています。

詳細な調査結果は、こちらのリンクからご確認いただけます。