近年、災害は増加傾向にあり、その被害は深刻さを増しています。品川区では、災害時のトイレ不足問題解消に向け、災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」の導入を決定しました。
このプロジェクトは、災害時に、個室化され、安全で、広く、清潔なトイレを区民の皆さまに提供することを目的としています。導入されるトイレは、全国から参加自治体が駆けつけ合う助け合いのネットワークに組み込まれ、災害発生時には迅速な支援体制が構築されます。
品川区は、令和6年5月に内閣府より「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定されており、全国自治体と連携して災害時の助け合いのネットワークを構築することは、SDGsの精神に合致するものです。
品川区長は、「首都直下地震への備えはもとより、被災地支援の助け合いの輪を自治体間で築いていくべきとの強い意志のもと、23区で初めてトイレトラックを導入するとともに、災害派遣トイレネットワークに参画します。」と述べています。
「みんな元気になるトイレ」の導入資金は、ふるさと納税型クラウドファンディングで募っており、皆様からのご支援が、災害時のトイレ不足問題解消と被災地支援に大きく貢献します。
災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」とは?
「みんな元気になるトイレ」は、一般社団法人助けあいジャパンが推進する災害派遣トイレネットワークです。東日本大震災をきっかけに、官民情報連携による災害支援の必要性を感じた共同代表の石川淳哉氏と佐藤尚之氏が、政府高官に提案し、発足しました。
現在では、災害時におけるトイレ不足問題の解消に力を入れており、全国の1,741市区町村が一台ずつトイレトレーラーを配備することを目標としています。災害時のトイレ不足問題は、多くの避難者にとって深刻な課題であり、清潔で安全なトイレの確保は、避難生活の質を大きく左右します。
「みんな元気になるトイレ」は、災害時のトイレ不足問題解消のみならず、平常時においても、花火大会や運動会など、様々なイベントで活用されています。
品川区の取り組み
品川区は、「みんな元気になるトイレ」の導入を通じて、災害時の区民の安全確保と被災地支援に貢献していきます。また、全国の自治体と連携し、災害時の助け合いのネットワークを強化することで、より安全で安心な地域社会の実現を目指しています。
品川区の取り組みは、災害対策における重要な一歩であり、他の自治体にとっても模範となる事例となるでしょう。