観光振興と地域活性化を目指す新たな取り組みが始動

観光振興と地域活性化を目指す新たな取り組み

近年、日本の観光業はコロナ禍からの回復を果たし、新たな成長局面を迎えています。しかし、この明るい兆しの裏には、地域観光の発展を脅かす重大な課題が存在しています。それは「人材の確保」です。観光資源が豊富な地域でも、「担い手が不足している」という現実に直面しているのです。この課題解決に取り組むのは、株式会社ダイブです。

ダイブの新たなプロジェクト

東京都新宿に本社を構える株式会社ダイブは、創業以来20年以上にわたり、全国から観光に携わる人材を集め、観光施設とマッチングするサービスを提供してきました。そんな同社が、新たに観光振興による地域活性化を目的としたプロジェクトを始動することを発表しました。

このプロジェクトは、「観光の持続は、住まいから。（仮）」というコンセプトのもと、地域共同寮の設立を中心に人材の生活環境を支えることを目的としています。観光業界への人材確保が難しい地方の現状を改善し、持続可能な観光地の成長を実現するために、地域経済に詳しい金融機関や専門事業者と連携しながら推進されます。

取り組みの概要

新潟県の株式会社第四北越銀行や有限会社柴田陽子事務所と共同で進めるこのプロジェクトでは、まず観光人材が働きやすい住環境を整えることが重要視されています。地域の観光需要が高まる中で、労働者不足が問題となっている地方の観光地での通年雇用の実現を目指します。

特に、単なる住まいとしての“寮”を地域の魅力と人材を結ぶ「地域活性の源」として再定義し、快適かつ価値のある拠点へと進化させることに力を入れています。柴田陽子事務所がデザインやブランド戦略を担当し、地域と労働者の未来を共に創造していきます。

各社の役割

ダイブは、全国47都道府県における観光施設との連携を強化し、年間14,555人の観光従事者を生み出しています。このプロジェクトでは、入寮者の獲得や現場での運営を担い、豊富な経験をもとに多様なプランを展開します。

第四北越銀行は、地域の観光資源を活用し、地域活性化に向けた事業の開発や資金調達のアドバイスを提供します。柴田陽子事務所は、数々のプロジェクトを手掛けてきた実績をもとに、地域創生型人材インフラの新モデルの構築に貢献します。