コンカーとNTTグループが旅費精算業務の効率化に向けて連携開始

旅費精算業務の効率化へ向けた重要な連携

背景

a. 2025年4月1日、約70年ぶりに施行された改正「国家公務員等の旅費に関する法律」。これにより国家公務員の旅費制度が、大きく変化しました。従来の定額支給から、実費に基づく支給に変更されたため、それに付随する業務負担の増加が自治体や国公立大学で懸念されています。

b. こうした背景の中、東京を拠点とする株式会社コンカー、札幌を拠点に持つ株式会社NTTネクシア、そして東京都新宿区に本社があるNTT東日本の3社が協力することになりました。この連携は、行政サービスの質向上を図りながら、より効率的な旅費精算業務の実現を目指しています。

提携の概要

a. 新しい旅費法に伴う各自治体の旅費規程の見直しにより、今後は実費精算の導入が求められます。これに伴い、事前申請とともに、出張後に実際の出費を再度申請する手間が増えることが予想されるため、業務負担がさらに増加する懸念が広がっています。

b. そこで、出張・経費管理クラウド「Concur® Expense」を提供するコンカーと、BPOサービスにおいて多くの実績を持つNTTネクシアが連携することが決定されました。この協力を通じて、自治体や国公立大学のニーズに応じた提案やサポートが行われ、旅費精算業務のデジタル化が加速します。

各社の役割

a. コンカー: 出張・経費管理のクラウドサービスを提供し、ライセンスの提供とサポートを担います。

b. NTTネクシア: 自治体及び国公立大学向けに提案、コンカーのライセンス販売、提供後のサポートを通じ、事業の円滑化に貢献します。

c. NTT東日本: 提案や導入サポートとして、必要なSI（システムインテグレーション）や通信回線を提供し、業務の効率向上に寄与します。

今後の取り組み

a. コンカー、NTTネクシア、NTT東日本は、行政サービスのさらなる向上に向け、旅費精算業務だけでなく、より幅広い業務のDX化を推進してまいります。これにより、職員の負担軽減とサービス品質の向上が期待され、自治体の業務に革命が起こることでしょう。

まとめ

a. この連携は、各自治体や国公立大学の業務運営において重い負担となる旅費精算業務を根本から改革する第一歩であり、デジタル化の進展により、行政サービスの質が向上することが期待されています。自治体や大学における改革は、今後ますます重要な課題に取り組むための基盤として、今後の取り組みが注目されています。