市民福祉団体全国協議会が2025年度通常総会を実施し新体制を確立

市民福祉団体全国協議会2025年度通常総会の開催

2025年6月14日、東京都新宿区で市民福祉団体全国協議会における通常総会が行われました。この総会は、地域住民の福祉を向上させる活動を行う特定非営利活動法人（NPO）同士の連携を強化する目的で開催されています。

会場となったリファレンス西新宿大京ビルの貸会議室S202には、多数の関係者が集まりました。出席者の中には、代表理事の鷲尾公子氏や共同代表理事のとよしま亮介氏、さらには様々なNPOの常務理事など、福祉の現場で活動する重要なメンバーが名を連ねました。

議題の審議

総会では、次の議題が提示されました：
1. 2024年度の事業報告を承認する件。
2. 2024年度の決算報告及び監査報告を承認する件。
3. 2025年度事業計画案を承認する件。
4. 2025年度活動予算案を承認する件。
5. 市民協役員の一部改選について。

これらの議題は厳粛な雰囲気の中で審議され、全会一致で可決されました。この結果、昨年度の取り組みが確かな成果を上げていることが示され、さらなる発展に向けた基盤が築かれました。

新たな体制のスタート

また、総会では新たに淺野健児氏がNPO法人介護サービスさくらから新任理事として選出されました。彼の参加により、団体内に新しい視点がもたらされることが期待されています。これに伴い、退任された松下典子氏も、感謝の意を表しつつ、長年にわたる貢献について振り返る挨拶を行いました。収束にあたって井上謙一氏の閉会挨拶があり、会議は無事に幕を下ろしました。

2025年度の展望

市民福祉団体全国協議会は、今後も地域社会の福祉向上に向けた取り組みを進めていく意向を示しています。新たに策定された2025年度の事業計画は、福祉サービスの拡充や地域のニーズへの対応を重視しています。これにより、多様な課題に対して柔軟に対応できる体制を整え、さらに多くの住民への支援が期待されています。

今後も市民福祉団体全国協議会は、各団体の連携を深めていきながら、地域福祉の充実を図る重要な役割を果たしていくでしょう。全国の福祉関係者との協力を通じて、より良い未来を構築することに貢献していく姿勢は、多くの期待を集めています。