地域の声を基にしたプログラム・ディレクター育成事業が始動

一般社団法人全国コミュニティ財団協会（所在地：京都府京都市、会長：高橋潤）が主導し、公益財団法人みらいファンド沖縄との提携により、「地域の声を聞き、最適な案件形成を実現する伴走支援事業〜プログラム・ディレクター（PD）研修プロジェクト〜」の公募を開始しました。このプログラムは、民間公益活動を支えるための新たな取り組みとして脚光を浴びています。

プログラムの目的と背景

本事業の目的は、助成活動をただの資金の仲介にすべてとせず、地域課題を解決するためのリーダーシップをもつ組織の育成にあります。特にプログラム・オフィサー（PO）を支援するだけでなく、地域のニーズに基づく案件形成を推進するプログラム・ディレクター（PD）の育成に力を入れています。これにより、地域が直面する問題を自己解決できる力を強化することが期待されています。

研修プログラムの詳細

この研修プログラムは、22か月間にわたって行われ、対面とオンラインを組み合わせた多彩な形式で提供されます。その内容は、地域の見えにくい問題を掘り起こし、課題を可視化し、地域内での円卓会議を提案・運営するスキルを育成します。また、地域の実情を反映した助成事業の設計と、休眠預金活用制度への申請準備を一体的に支援します。

各参加団体からは最大2人まで無償で受け入れが行われ、対面研修の際の交通費も実費で負担されることが特徴です。しかし、このプログラムは参加団体に直接的な資金助成を提供するものではなく、自ら助成事業を企画・実施できる力を育むことに主眼を置いています。

応募要項とスケジュール

公募の概要は以下の通りです。

- 事前エントリー受付期間：2026年3月13日〜4月16日
- 参加申請受付期間：2026年3月16日〜4月30日 17:00必着
- 研修期間：2026年6月〜2028年3月（22か月間）
- 採択予定数：4〜6団体

このプログラムは、地域を特定して資源（資金）仲介や助成を行う事業を実施している団体、またはその準備中の団体が対象です。さらに、助成事業に従事する専門職を持ち、法人格を有する非営利団体であることが条件となります。申請締切時点で設立から10年未満の団体、原則として休眠預金の資金分配経験がないことが求められています。

応募説明会とサポート

申請を希望する団体に向けて、公募概要を説明する録画映像が公開されています。また、事前エントリーを経て個別相談会も開催されており、相談を通じて事業の趣旨や取り組みへの理解を深めることができます。

事業の実施体制

この研修プログラムは、一般社団法人全国コミュニティ財団協会と公益財団法人みらいファンド沖縄とのコンソーシアムにより実施されます。それぞれが地域課題の解決に向けた多様な支援を手掛けており、地域社会に根ざした公益活動の発展に寄与することを目指しています。

【お問い合わせ】
一般社団法人全国コミュニティ財団協会
住所：京都府京都市伏見区深草越後屋敷町40-1 ソレイユ墨染1F
Email：[email protected]
WEB：全国コミュニティ財団協会
営業時間：月曜〜金曜（祝祭日を除く）10：00 〜 17：00
【リンク】