富山銀行、AML/CFT対策支援のため新技術を導入し顧客管理を高度化

富山銀行、AML/CFT対策を新技術で支援

最近、金融犯罪対策が国際的に注目される中、富山銀行はAML（マネー・ローンダリング）およびCFT（テロ資金供与対策）強化のために、「コンプライアンス・ステーション® UBO」を導入したことを発表しました。このシステムは、オンラインで瞬時に実質的支配者情報（UBO）を提供し、法人取引先の情報収集に役立てられます。

導入の背景

富山銀行は、法人顧客に対するマネロンリスクを効果的に評価するために、実質的支配者を含む情報を迅速かつ正確に収集する手段を探していました。従来は、渉外担当者の訪問やDM送付を通じて情報を集めていましたが、未回答や不着が多発しており、情報の最新化に課題を抱えていました。この状況を改善するため、複数のデータプロバイダーを比較した結果、伝統的な企業調査会社である東京商工リサーチ（TSR）の法人データベースを利用することに決定。数十万件のUBO情報を瞬時に取得できる「コンプライアンス・ステーション® UBO」の導入に至りました。

導入による効果と今後の展望

このシステムにより、富山銀行は法人顧客の継続的な情報管理を効率化することが期待されています。新しい技術の導入により、法人の実態確認や、最新の社名、住所、代表者情報、UBOおよび株主情報の収集が容易になり、業務効率を大きく向上させることができます。これにより、従来かかっていた手間やコストを削減し、更なる高度なコンプライアンス管理が実現します。

2028年には、FATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査が控えており、実効性のあるAML/CFT対策が強く求められています。コンプライアンス・データラボは、富山銀行の顧客管理の向上に寄与するため、引き続きプロダクト開発とサポートに注力していく方針です。

厳しさを増す金融犯罪への対応

最近、マネー・ローンダリングを含む金融犯罪が国際的に巧妙化しており、2024年4月に発表された「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策行動計画」によって国内マネロン対策の実効性を向上させることが重要となっています。また、法人口座の不正利用が増加していることも見逃せません。こうした背景から、金融庁は2024年8月に口座開設時の本人確認手続きの強化やリスクの高い取引のモニタリング強化を求める要請文を公表しました。

このような状況下で、金融機関は限られた資源の中で高度なコンプライアンス管理に取り組む必要があり、新たなデータ管理手法を導入することがますます求められています。