Startale、SBIグループと協力して約100億円のシリーズA資金調達を達成

Startaleが約100億円のシリーズA資金調達を実施

2026年3月26日、東京にあるStartale Group（シンガポール本社）が、シリーズAラウンドの第2回クローズとしてSBIグループから約80億円を調達したことを発表しました。これにより、2026年1月に発表されたSony Innovation Fundからの出資とあわせて、今回のラウンドの総額は約100億円に達しました。

新たな金融インフラの構築へ向けて

StartaleはこれまでSBIグループと協力し、トークン化された株式やインデックス、さらには金や石油など多様な資産の取引を可能にするブロックチェーンプラットフォーム「Strium」の開発に取り組んできました。また、日本円建ての信託型ステーブルコイン「JPYSC」の開発も進めています。今回の資金調達を受けて、これらの施策をさらに推進し、金融機関や事業会社でのオンチェーン化を進めていく計画です。

さらに、SBIグループの顧客基盤や事業ネットワークを活用することで、実用例を広げ、事業展開の強化を図る意向を示しています。

CEOのコメント

Startale GroupのCEO、渡辺創太氏は「世界のオンチェーン化はもはや避けられない流れであり、特に金融分野の既存システムとオンチェーン金融の融合が急速に進んでいます」とコメントしました。この流れは特にアメリカで顕著であり、Startaleは日本最大級の金融グループであるSBIとの資本関係を築くことで、オンチェーン化の流れを一層強化できると考えています。

渡辺氏はさらに「トークン化された証券、ステーブルコインを利用した決済や送金、そしてオンチェーンでの資産管理が、古い金融インフラと融合しつつあります。この変革は、StartaleとSBIが協力することで、より強力なものになる」とこれからの展望を語っています。

SBIの代表のコメント

SBIホールディングスの代表取締役会長兼社長、北尾吉孝氏は、「Startaleはオンチェーン化分野において豊富な知識を持ち、SBIグループと相補的な関係を築いています。この出資により、デジタル金融領域での競争力を高め、社会全体のオンチェーン化を加速できると信じています」と述べています。

今後の取り組み

Startaleは、今回の資金調達を通じて以下の取り組みを展開していく予定です。
1. トークン化資産の開発・展開: 「Strium」を使用して、金融機関および事業会社向けにトークン化資産の発行と流通支援を行います。
2. ステーブルコイン「JPYSC」の普及促進: 法定通貨とブロックチェーンを結びつけることで、決済や資金管理の新たなユースケースの創出を目指します。
3. オンチェーン・スーパーアプリの開発: ユーザーがブロックチェーン技術を意識せずに利用できるウォレットサービスの提供を通じて、ユーザー体験の向上を図ります。

Startale GroupとSBIグループについて

Startale Groupは「世界をオンチェーン化することで、次の文明基盤を創る」というミッションを掲げており、ブロックチェーン技術を利用した新しい金融とエンタメインフラの構築に取り組んでいます。
一方、SBIグループは金融サービス、アセットマネジメント、投資、暗号資産など多岐にわたる事業を展開する総合金融グループとして、国内外において強力なネットワークを持っています。

今後、両者の協力により、新たなデジタル金融の未来が切り開かれることが期待されています。