新たな電気通信役務の支援制度、意見募集の結果公表

総務省は、令和6年度における第二号基礎的電気通信役務の提供に係る新たな交付金及び負担金に関する規則案について、意見募集を行い、その結果を公表しました。この制度は、今後の電気通信分野の発展を支援し、ブロードバンドサービスの普及にも寄与することを目的としています。

背景と概要

本制度の設立に至った背景には、情報通信審議会からのいくつかの答申があります。具体的には、令和5年2月7日に提出された「ブロードバンドサービスに係る基礎的電気通信役務制度等の在り方」という答申や、令和6年3月28日の「ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方」という答申があり、これらを元に制度整備が進められました。

新たな交付金制度では、基礎的電気通信役務の提供に対して、特に地域格差を解消するための支援が期待されています。この制度が実現することで、全国的に均一な電気通信サービスが提供されることが望まれています。

意見募集の結果

意見募集は、令和6年12月12日から令和7年1月15日まで行われ、その結果、合計7件の具体的な意見が寄せられました。これらの意見は、制度の実効性や運営面において非常に重要なものであり、総務省はこれらの意見を踏まえた上で制度設計を行う方針です。

意見の内容としては、支援対象となるサービスの範囲や、交付金をどのように配分するのかに関する具体的な提案が含まれており、これを基により良い制度構築が期待されます。

今後の予定

今後、総務省は掲示された意見や答申に基づき、速やかに新たな規則の整備を行う計画です。また、その後も定期的に意見募集を行い、新制度の運営を透明性を持たせながら進める方針を打ち出しています。これにより、ブロードバンドサービスの提供が進むことによって、インターネット利用者にとって利便性の高い環境が整っていく見込みです。

このように、今回の新制度の導入は、電気通信インフラの整備とサービス向上を目指す重要な一歩であり、今後の展開に注目が集まります。情報通信行政・郵政行政審議会からの答申に基づき、総務省は事業を推進し、国民全体に利益をもたらすことを目指します。