テラ・ラボが熊本地震に対応した先進的な情報収集技術とは

テラ・ラボが取り組む熊本地震への対応

株式会社テラ・ラボは、熊本地震の被災地における情報収集の最前線で、航空機やドローンを用いた技術を駆使し、迅速かつ効果的に被災状況を把握する取り組みを進めています。特に山田商会ホールディング、JUIDA-D³との連携により、空間情報の整備を進行中です。

航空機による調査

テラ・ラボの先遣隊は、被災地域の初動状況を把握するため、特に被害が顕著なイオンモール熊本周辺の空撮を行いました。これにより、斜めからの写真撮影を行い、三次元モデルを生成。建物や道路の被害状況を立体的に視覚化し、関係機関と情報を共有するための重要なデータを整備しました。

さらに、広域計測航空機を使った高精度カメラでの航空測量により、八代市及び氷川町を対象にした画像から、オルソ画像を作成しました。これにより、被災地域全体のデジタルマップが作成され、位置情報と共に道路、河川、建物の被害状況を把握可能な基盤データが整備されています。特に、7月31日には益城町及び八代市にて、低高度からの高精度オルソ画像の取得が計画され、建物被害を詳細に把握することが期待されています。

ドローンによる詳細調査

テラ・ラボ福島に所属するドローン部隊は、現地で特に被害が深刻な地域を選び、詳細な空撮を行っています。航空機では確認が難しい特定の被災箇所について、高解像度の画像を取得。これにより建物被害や道路状況の詳細な情報を収集し、復旧活動に必要なデータを整備しています。

共通状況図の構築

本部では、航空機やドローンによるデータの集約作業に加え、山田商会ホールディングが収集するライフライン情報などをGIS（地理情報システム）上で統合し、共通状況図（COP）の構築を進めています。このような情報基盤の整備により、被害状況を時系列と面で把握することが可能となり、政府機関や防災関係機関、インフラ事業者などへの迅速な意思決定を補助する役割を果たしています。

未来への貢献

テラ・ラボは、技術と情報を集結し、航空機、ドローン、AI解析、GISを駆動力として災害対応技術を進化させています。協力機関との連携を強化し、被災地域の状況把握と情報共有を促進させることで、迅速な復旧と復興を目指しています。また、取得・解析した空間情報や共通状況図（COP）は、災害対応に携わる国地方自治体、消防、警察、自衛隊、インフラ事業者などの関係機関に提供される予定です。

お知らせを希望される関係機関は、以下の連絡先までお問い合わせください。

■お問い合わせ先　
株式会社テラ・ラボ
電話: 050-3138-1612
メール: [email protected]
株式会社山田商会ホールディング
電話: 052-871-9811