ヘルスケア経営人材機構設立！医療分野のリーダー育成の新たなステージ

ヘルスケア経営人材機構設立

日本PMIパートナーズ株式会社は、医療・介護・福祉分野で経営に関わりたい人々に向けた学びの場として、一般社団法人ヘルスケア経営人材機構を設立しました。設立日は2026年10月13日で、東京都練馬区に所在地を有します。また、公式Webサイトも開設し、経営人材の登録受付を開始しています。

設立の目的

代表理事の濵田仁氏は、地域の医療・介護・福祉現場におけるリーダー不足の深刻さを指摘しています。彼の言葉を借りれば、「経験豊富な人材こそが、この状況を改善する鍵を握っています。当機構は、今の仕事を続けながら一歩を踏み出せる環境を整え、彼らの挑戦を資金面と経営の両面から支援します。」

背景

医療・介護・福祉分野では、スタッフ不足だけでなく、管理者や後継者の不足が社会問題として浮上しています。帝国データバンクによると、2025年には823件の医療機関が休廃業し、東京商工リサーチによると介護事業者の休廃業も653件に達する見込みです。

このような状況の中で、現場をよく知っている医師や看護師、介護福祉士は、経営に関与したいものの、その資金や経験不足から踏み出せないことが多いのです。NPMIは「伴走型PMI」として、現場の視点を維持しつつ経営改善に取り組んできました。その結果、経営人材の重要性を強く認識し、彼らが挑戦できる仕組みとしてこの機構を設立する運びとなりました。

ヘルスケア経営人材機構の特徴

この機構では、登録後も現職を続けながらの学びが行え、経営に参画する際は自己資金は不要です。必要な資金はNPMIが審査の上で提供し、就任後も経営面でのサポートを行います。新しい会社を立ち上げる場合は、自身も出資することが可能です。

また、経営に関わることで得られる報酬に加え、事業の価値が向上した際にその一部を受け取れる仕組みも導入されています。これにより、自らの努力が直接的な報酬として還元されるのです。

参加の道

NPMIが投資する医療・介護会社での参画は、次の三つの道から選択できます。

1. 既存事業を率いる：NPMIの投資先で事業のトップとして活動すること。
- 例：病院の看護部長が訪問看護の事業所長となる。

2. 経営陣として支える：取締役や執行役員として経営に参画。
- 例：医療法人の事務局長が介護事業の常勤取締役に。

3. 新しい事業を立ち上げる：示された地域・計画に基づいて新しい拠点を指導。
- 例：社会福祉士が新たに在宅介護の事業所長となる。