日本郵政がヘルスケアに導入する習慣化プラットフォーム「Smart Habit」とは

日本郵政が採用する「Smart Habit」

日本郵政コーポレートサービスが、社員の健康を支えるために習慣化プラットフォーム「Smart Habit」を導入することが決まりました。これは、約40万人の日本郵政グループ社員の健康管理業務を受託する同社にとって、大きなステップとなります。

導入の背景と期待される効果

日本郵政コーポレートサービスでは、全国の拠点に配置された産業医や保健師が健康診断の結果に基づき、必要に応じて医療機関への受診を勧奨したり、日常生活における健康指導を行っています。これを通じて、社員の健康増進を図り、健康経営を実現しています。

しかし、これまで実施していた特定保健指導が紙ベースであり、そのDX化は急務でした。「Smart Habit」の導入により、管理栄養士は特定保健指導対象者との双方向コミュニケーション機能を利用し、対象者の健康状態を可視化します。これによって、利用者の満足度向上と行動変容を促進し、健康的な生活習慣の定着を図ることが期待されています。

「Smart Habit」の概要

「Smart Habit」は、行動経済学や社会心理学の専門家が開発した、行動の習慣化をサポートするプラットフォームです。このサービスは、従来の指導方式と異なり、ユーザー自身の行動データに基づいて、効果的なアプローチを行います。サポーターとの会話を通じて、利用者同士の信頼関係を強化することで、習慣化の離脱原因を取り除き、持続的な行動を促します。

また、リアルなサポーターと自動化されたプログラムが組み合わさることで、一人のサポーターが3000人のユーザーを同時に支援できるという、非常に効率的な仕組みを実現しています。2018年のサービス開始以来、4万人以上のユーザーに対応し、特に教育分野での習慣化においても高い成功率を保持しています。

さらなる取り組み

WizWeは、習慣化プラットフォームの機能を多方面に展開させており、ヘルスケア業界での利用を拡大しています。サブスクリプション事業者向けの顧客維持（チャーン防止）や、LTV最大化をサポートする「Smart Habit LTV」など、多様なサービスを提供することで、業界全体の発展に寄与しています。

このような取り組みを通じて、WizWeは健康寿命の延伸やヘルスケアの課題解決に尽力しており、今後もさらなる発展が求められます。日本郵政コーポレートサービスがこのシステムを導入することで、ヘルスケアの未来がどのように変化するのか、注目が集まります。