コメ高騰の影響で増加するコメ農家の倒産と廃業の現状

日本全国でコメ価格が高騰している中、米作農家にとって厳しい状況が続いています。株式会社帝国データバンクの調査によれば、2024年に米作農家の倒産や廃業が過去最多となり、前年比で20%の増加を記録しました。具体的には、底に0件から6件の倒産が発生し、さらに36件の休廃業と解散が相次ぎ、合計で42件もの農家が生産活動を停止しました。

これまでコメ農家は、地元の需要に応じて米を生産し、地域の食文化を支えてきました。しかし、近年の高コスト体制により、経営が困難な状況へと追い込まれています。生産資材のコスト上昇が続き、農業に必要な肥料や薬剤の価格が急騰しているため、コメ価格が上昇しても手元に残る利益は薄い状態が続いているのです。この背景には、2024年産の玄米60kgあたりの相対取引価格が2万3000円を超え、前年の8千円増加といった状況があります。

そのような中で、コメ農業の業績は厳しさを増しています。例えば、2023年度のデータによると、最終損益で赤字を出していた農家は25.8%を占め、利益が減少傾向にある農家も29.4%を記録。全体の55.2%が業績悪化に直面しています。その結果、今後の苗床やトラクターなどを調達するための資金を捻出するのが難しい状況に陥っています。

特に深刻なのは高齢化の問題です。農家の後継者不足が進んでおり、実際に廃業した農家の代表者年齢のデータでは、70代以上が6割を超え、60代を含めると約8割が高齢者でした。地域の老人層の多くが農業を引き継ぐことなく廃業していく現実が、結果的に地域の農業を衰退させる要因となっています。

また、急激なコメ価格の高騰が消費者の「コメ離れ」を引き起こす懸念もあります。これにより、コメ農家の経営がさらに厳しくなり、持続可能な農業の構築が求められています。生産と消費のバランスを探索し、両者が幸せに共存できる道を見つける必要があるのです。今後のコメ農業が再生するためには、政府や地域コミュニティ、消費者の協力が重要となるでしょう。コメ農家の苦境を放置することなく、未来へつなぐための策を講じていくことが急務です。