大和ハウス工業が木造建築のBIM対応を本格始動し脱炭素社会に貢献

大和ハウス工業、木造商業施設でのBIM対応を開始

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は2025年6月2日から、木造での商業施設および事業施設の設計業務においてBIM（Building Information Modeling）対応を本格的に開始します。この取り組みは、政府の「2050年カーボンニュートラル」宣言や、木材利用促進法の施行に呼応したものです。これにより、脱炭素社会の実現に向けて木材の利用が住宅のみならず非住宅分野でも推進されています。

BIMの導入背景

2020年10月に日本政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことで、持続可能な社会への道筋が明確に示されました。この方針を受けて、2021年10月には木材利用の促進を目的とした新しい法律や協定が創設され、特に木造建築の推進が強化されています。また、デジタル化やデータ活用による働き方改革が進む建設業界では、BIMの導入が課題解決の鍵とされています。

D-RexとBooT.oneの連携

大和ハウス工業は、これまで蓄積してきた鉄骨造や鉄筋コンクリート造のBIMデータを基に、応用技術株式会社のBIMソフトウェア「Autodesk® Revit®」の拡張ツール「BooT.one®」と連携し、木造の商業施設設計を効率化します。これにより、設計者は短時間で高精度な木造建物を設計できる環境を整えます。

BIMツールの利点

具体的には、このBIMツールの連携により、木造建築用の建設資材の積算や施工シミュレーションが容易になります。標準化されたテンプレートを使用することで、部材の設計や数量表の作成を迅速に行うことができるのです。これまで鉄骨造用に提供していた機能が木造にも対応し、さらなる効率化が期待されます。

脱炭素社会に向けた展望

大和ハウス工業は2023年秋に「Future with Wood」というプロジェクトを開始しました。このプロジェクトに基づいて、2025年4月からは木造建築に特化した推進部を立ち上げ、脱炭素社会の実現に向けて貢献します。また、エネルギー効率やCO2排出量の算定を行うことで、環境に配慮した建築物の設計・施工に取り組む方針です。これにより、持続可能な社会を目指す企業としての責任を果たしていきます。

まとめ

今後、大和ハウス工業の取り組みにより、木造建築のBIM化が進むことで、設計の効率化やサステナブルな建物の普及が期待されています。仕組みの導入により、クライアントに対してもより具体的な提案が行えるようになるでしょう。2050年のカーボンニュートラル達成に向けた一歩として、これらの取り組みは建設業界全体にインパクトをもたらすことでしょう。