新リース会計基準に対応した建設業向けクラウド「Lease X」登場

「Lease X」新登場！新リース会計基準に対応

2027年4月以降に適用される新しいリース会計基準に対応するため、株式会社Archが新たに開発した建設業向けリース契約管理クラウド「Lease X」が、2025年12月9日にリリースされます。

この新システムは、業界特有の課題を克服し、リース契約を現場単位で網羅的に管理することを目的としています。今まで難しかった会計情報のエビデンス収集を実現し、将来的にはコスト分析や予算の適正化を図る機能を提供する計画です。2030年にはAIを活用し、リース契約業務の自動化も視野に入れているという、期待の新サービスです。

新リース会計基準とは？

新しいリース会計基準は、上場企業やその関連グループ企業、そして会社法上の大会社に適用されます。従来のオペレーティング・リース処理は廃止され、企業は「レンタル契約」も資産として計上する必要があります。この変革により、エビデンスのない契約の発注ができなくなり、契約内容や金額の把握が不可欠になります。

建設業への影響

建設業が新基準により大きな影響を受ける理由は以下の3つです。

1. 取扱点数・金額の多さ
- ひとつの現場で扱うリース品は数千から数万点にも及び、年間の取引金額は数千万円を超えることもあります。支払額は完工高の約2％を占めるとされています。

2. アナログな管理方法
- 従来の発注方法は電話によるもので、現場での管理が「記憶」や「勘」に依存していました。また、リース金額が未決の状態で発注されることも多く、契約内容の把握が十分でないケースが見受けられました。

3. 契約書の欠如
- 電話発注が主流のため、エビデンスとなる契約書や発注書が存在しないことが常でした。その結果、金額や期間が不明確なまま管理されることが多く、コンプライアンスの面からも問題視されています。

Lease Xによる効率化

「Lease X」は、こうした課題を解決するために設計されています。このシステムは、既存の会計システムやEDIと連携することができ、API連携やデータのエクスポート機能を用いて、効率的にエビデンスデータを収集します。カスタマイズ性も高く、各企業の会計ルールに合わせた運用が可能です。

Archが以前展開していた「Archレンタルプラットフォーム」は、数百の現場で効率化を支援し、様々な企業に実績を残しています。この経験をもとに、新リース会計基準に最適化された「Lease X」が誕生しました。

未来に向けて

株式会社Archは「未来に築く架け橋に」というミッションのもと、建設DXサービスを通じて社会に貢献し続けることを目指しています。「Lease X」により、建設業のリース契約業務がよりスムーズに進行し、業界全体の進化が期待されます。

お問合せは以下のメールアドレスまで。マーケティング担当者が対応します。E-mail: [email protected]

また、エンジニアやセールスの採用も行っており、詳細はこちらからご確認ください。

Archの所在地は大阪市北区、設立は2021年9月、資本金は約1億円。ISO 27001の取得も含む。

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