令和7年度の無線設備試買テスト結果を公表、基準適合性を強化する取り組み

無線設備試買テストの重要性と結果

総務省は、消費者が購入する無線設備が電波法に適合しているかを確認するため、無線設備試買テストを実施しています。この取り組みは、インターネットショッピングを通じた無線設備の流通を監視し、違法な無線局の設立を防ぐことを目的としています。具体的には、基準に適合しない製品が流通してしまうことによる消費者に対するインチキや混信のリスクを未然に防ぐための施策です。

無線設備試買テストの実施方法

無線設備試買テストは、まず基準に適合しないと考えられる製品を選定し、実際に購入して測定を行います。令和7年度では、ドローンやワイヤレスカメラなど、広く流通している203機種を対象に、専門技術者がその電波の強度や特性を確認しました。これにより、特定の無線設備が微弱無線設備の基準を超えているか否かを明確にします。

令和7年度の結果と改善策

調査の結果、168機種が微弱無線設備の基準に適合していないことが確認されました。このことから、無線設備の販売業者および製造業者に対しては、混信や他の無線局への妨害防止のため、販売を自粛するよう求められ、93.5%の業者が何らかの改善策を講じたと報告されています。改善策には、販売ページでの電波法令に基づく説明の明示といったものが含まれます。

微弱無線設備に関する市場動向

微弱無線設備は、特に免許を必要としない無線局で使用するために設計された機器ですが、市場には基準を超えて電波を発射する製品も散見されます。このような製品が流通することは消費者にとってリスクとなるため、業界団体である全国自動車用品工業会（JAAMA）および電波環境協議会（EMCC）は、微弱無線設備登録制度によって、適合機器の認証を行う取り組みを進めています。

今後の展開

総務省は、今後も引き続き無線設備試買テストを実施し、その結果を公表し続ける予定です。また、関係団体と連携し、販売者やインターネットショッピングサイト運営者への働きかけを強化していくことで、安心・安全な電波利用環境の確保を目指します。

これにより、消費者が健全な選択を行い、違法な無線通信の混乱を防ぐことが期待されます。今後も無線設備の品質を保ち、消費者の安全を守るための取り組みに注目が集まります。