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MTM Capitalが地域新聞社に公開質問状を送付

MTM Capital株式会社（以下、弊社）は、株式会社地域新聞社（証券コード：2164、以下、同社）の経営層に対して「地域新聞社の経営陣による保身及び企業価値毀損に関する公開質問状」を送付しました。加えて、本件に関する問題提起の場として特設ウェブサイト（https://savechiiki.com/）を開設し、質問状の全文や補足資料を公開しています。

株主としての責任と企業価値への関心

弊社は同社の株主として、その中長期的な企業価値向上に大きな関心を持っています。これまでの地域メディアとしての同社の価値や無料配布紙を基盤とした事業には、将来的な成長の可能性があると信じています。適切なガバナンス体制が整えば、企業価値は大きく向上すると考えております。

しかし、現経営陣のもとで同社は過去10年間に5回赤字を計上し、2019年8月を最後に配当を停止しています。また、エクイティファイナンスを通じて既存株主の持分が希薄化される一方で、本業に直接関係のない不動産投資やM&Aに資金が投入され続けています。

株主の利益を無視する経営判断

2022年には、同社が「大量取得行為に関する対応策」を導入し、弊社を「協調行為者」と恣意的に認定する判断を行いました。このような行動は、一般株主の利益を無視し、経営陣の地位保全を目的としたものであると、弊社は考えています。

また、同社はグロース市場の上場維持基準を満たせず、スタンダード市場への変更を発表しました。これにより株主の価値が毀損される危険性が現実味を帯びています。さらに、直近の株価の動きについても、経営陣は一貫性のない表現を用いて自己矛盾を露呈しています。

資本増強と経営支配権の強化に疑義

2026年4月には、同社が代表取締役社長の資産管理会社への新株割当を伴う第三者割当増資を決議しました。これにより、既存株主の持分が一層希薄化する懸念が指摘されています。弊社は、これらの資金調達が経営支配権の強化を狙ったものであるとの疑いを持っております。

公開質問状では、業績悪化、不当な対応、株主価値の毀損、自己矛盾のある株価認識など、合計10項目について具体的な質問を提起しています。質問状の詳細や資料は、特設ウェブサイトで確認可能です。

弊社は同社に対し、公開質問状に真摯に回答することを求めつつ、全株主の利益を尊重したガバナンス体制を確立するための対話を続けていく考えです。これからの地域新聞社の発展に期待し、_coreな改善を望んでいます。

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