2025年賃上げ見通し：きらぼしコンサルティング調査結果発表

2025年の賃上げ見通しと景気動向に関する調査結果

株式会社きらぼしコンサルティング（本社：東京都港区）が実施した最新の調査によると、来たる2025年に賃上げを検討している企業が72%に上る一方、景気に対する厳しい見方も増えていることがわかりました。この調査は、毎年2月に行われるもので、会員企業を対象にしたものであり、今回は2656社から有効回答の得られた205社のデータを基にしています。

調査の概要

調査は2025年1月15日から2月5日の期間に実施され、企業の経営者や管理職を対象に、業況や賃上げの可能性、景気見通しに関する意見が尋ねられました。

2025年の景気見通し

調査の結果、今年の景気が「良くなる」と回答した企業の割合はわずか14.1%に留まる一方で、「悪くなる」と答えた企業は21.5%に達しました。特に「横ばい」という意見も多く、全体の約64.4%を占めています。昨年と比較すると、「良くなる」との意見は23.3%から減少し、逆に「悪くなる」の見方は増加したことが顕著です。これは、企業経営の不安材料を背景にしたものでしょう。

懸念される国内経済状況

特に影響を及ぼす要因として上げられたのは「物価の上昇」で、67%から82.4%と大幅に増加しています。さらに「人手不足」は69%から65.4%に減少しているものの、依然として多くの企業にとっての問題です。これらのデータは、現在の経済状況が企業にとって厳しいことを示しています。

企業の業況

また、企業の最近の業況についても、21%の企業が「好転する」としている一方で、66.8%が「ほぼ横ばい」と答えています。今後6ヵ月の業況も同様に、21.5%が「好転する」としているものの、62.9%は「横ばい」としており、楽観的な見通しが少ない状況です。

設備投資と価格転嫁

設備投資計画についても、39%の企業が「昨年実施した」と同じく39%が「今年実施する」と回答していますが、42.4%は「実施しない」としています。この傾向は企業がコストに対して慎重になっていることを示唆しています。また、価格転嫁については、約31.2%の企業が「50%～80%未満」としており、ほとんどの企業が人件費の上昇分の転嫁に苦労していることが浮き彫りになっているようです。

賃上げに関する見通し

2025年春に賃上げを予定している企業の割合は70.7%に達していますが、28.3%は現状維持で、1%は賃下げを見込んでいるとのことです。賞与の支給実績については、月額給与の平均1.61ヵ月分であり、前年の1.94か月から減少しています。

この調査は、今後の経済状況を見極める上で非常に重要であり、企業にとっての経営戦略を考える材料となるでしょう。きらぼしコンサルティングでは、中小企業向けのさまざまなサービスを提供しており、今こそこの機会に会員になっていただきたいと思います。