大塚商会とインフォマートが協力し製造業のDXを推進する新たな取り組み

大塚商会とインフォマートの協業体制強化

株式会社大塚商会は、デジタル化を進める中で新たな挑戦を始めています。最近、同社は株式会社インフォマートとの協業体制をさらなる強化することを発表しました。この提携により、両社は製造業と卸売業における業務効率化やデジタル化を一層進めていくことを目指しています。

DX推進の背景

近年、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を迫られています。特に、働き方の多様化や新たな規制への対応が求められる中で、経理業務のペーパーレス化は今や必須課題となっています。大塚商会は2022年4月にインフォマートとセールスパートナー契約を結び、以降、バックオフィス業務のデジタル化を推進してきました。

しかし、製造業や卸売業では、依然としてFAXや電話を利用した受発注業務などのアナログ商習慣が多く残っています。これが人手不足や物流問題の深刻化に拍車をかけ、業務効率化の妨げとなっています。こうした状況の中、大塚商会がインフォマートと共同で取組むことで、より良い解決策を提供しようというのが今回の協業強化の目的です。

新たなサービスの提供

新たに加わるサービスの中には、卸売業向けの受発注システム「TANOMU」や、AIを活用した文書管理サービス「BP Storage」などがあります。これにより大塚商会の提供する業務支援サービス「たよれーる」において、受注から請求、保管までの一連の業務をデジタル化することが可能になります。これが実現することで、製造業と卸売業の生産性が大きく向上することが期待されます。

また、今後は「発注書AI-OCR（invox）」の追加や、「DX統合パッケージ」との連携も進められる予定です。これにより、システム間のスムーズなデータ連携が実現し、業務負担の大きかった手入力作業を削減します。

両社からのコメント

この発表に続き、大塚商会とインフォマートの双方が協業の強化についてコメントを寄せています。インフォマートの杉山大介氏は、「アナログの業務負担が強く求められている中、今回の協業強化は非常に意義深い」と語りました。また、大塚商会の山田耕一郎氏は「共に取り組むことで、DX推進の基盤を強化し、企業の生産性向上に寄与したい」と意気込みを示しました。