デジタルウォレット、FamiPayギフトと連携を開始し新たなサービスを提供

新たな送金体験を提供する、デジタルウォレット

株式会社デジタルプラスの子会社である株式会社デジタルフィンテックが運営する「デジタルウォレット」が、ファミリーマートのアプリ「ファミペイ」に関連した「FamiPayギフト」との連携を発表しました。この新しい取り組みにより、受取先の選択肢が大幅に拡がり、既存のPAYサービスを統合した送金手段を提供していくことができます。9月上旬からの連携開始が予定されており、ユーザーの利便性を一層向上させることを目指しています。

FamiPayギフトとは？

「FamiPayギフト」は、ファミペイアプリに特定のギフトコードを入力することでチャージが可能なサービスです。チャージされた初めてのFamiPayは、全国のファミリーマートや関連するSmart Code加盟店（ドラッグストアや飲食店など）で利用でき、幅広い利用シーンを提供しています。これにより、ユーザーはより便利にデジタル決済を楽しむことができるのです。

各種PAYサービスとの連携の意義

今回のFamiPayギフトとの連携により、デジタルウォレットは多様なPAYサービスを網羅的にカバーし、利用者が「送りたい人に、送りたい方法で」送金できる環境を一層強化します。当社はすでに、デジタルギフトや株主優待ギフトなどの分野で、FamiPayギフト以外にもAmazonギフトカードやPayPayマネーライトといった多様な受取先との連携を進めており、今後も安定した選択肢を提供し続けることを目指しています。

デジタルウォレットの特徴

デジタルウォレットは、資金移動業のライセンスを取得したことにより、報酬や中古品の買取金といった対価性のあるもののリアルタイム受取が可能になります。直感的なユーザーインターフェースにより、送金が簡単に行え、金融機関の垣根を越えて、よりスムーズな送金体験を提供しています。また、送金先の選択肢も拡充されており、今後は地域通貨や暗号資産との連携も視野に入れています。

利用するメリット

1. 多様な受取先: 地方銀行を含む全ての銀行やデジタルマネー、キャッシュレス決済が選べるため、受取方が多彩です。
2. コスト削減: 送金や振込業務に係る工数やコストの削減が見込まれています。
3. 反社チェックシステム: eKYCを用いた反社チェックシステムが低コストで提供されます。

流通総額1,000億円に向けた目標

株式会社デジタルフィンテックは、2027年9月期までに流通総額1,000億円の達成を中期目標として掲げています。株主優待や補助金ファクタリングの再開をはじめ、資金移動業サービスの事業展開を通じて流通総額の拡大を図っていきます。中間目標としては、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円を設定し、各施策を着実に進めてまいります。

これらの施策を通じて、デジタルプラスはより多くの企業にとって魅力的な選択肢を提供できるよう、さらなるサービスの向上と拡大に邁進します。また、ユーザーには安心して利用していただける環境を整え、未来のフィンテック市場をリードしていくことを目指しています。