デジタル庁が目指す未来型社会の実現に向けた取り組みとは

デジタル庁が未来型社会の実現へ向けて挑戦

2021年8月10日に行われた平井デジタル改革担当大臣の記者会見では、デジタル庁が推進するデジタル・トランスフォーメーション（DX）についての新たな方針や取り組みが発表されました。デジタル庁は、日本のデジタル社会形成の中心となるべく、官民を挙げたインフラ整備に取り組んでいます。以下にその詳細をまとめました。

DX推進の背景

デジタル社会への移行は、今や各国の重要課題となっており、日本もその波に乗り遅れないよう、積極的な施策を打つ必要があります。平井大臣は、まず先日発表されたオリンピック・パラリンピック関連のシステムについての調査を外部の弁護士チームに委託したことを説明しました。この調査結果は、デジタル庁の調達ルールに反映させることを目指しています。

調達検証チームの設置

調査を担当している弁護士は4名で、具体的な氏名が公表されました。名取俊也氏、菅弘一氏、貞弘賢太郎氏、神尾陽一氏の4名であり、彼らは関係者からのヒアリングを含めた調査を進めています。この取り組みの目的は、透明性を持った調達の手続きとともに、公正な運用を確立することです。

コンパイル委員会とデジタル監候補

平井大臣は、調達の適正化を図るために、コンプライアンス委員会の発足準備が進んでいることも述べました。この委員会では、法令の遵守を徹底し、透明性のある運営が求められます。また、デジタル監という新しい職位についても言及があり、任命方法については内閣の申し出によるとのこと。このデジタル監は、デジタル庁の発足時に必要不可欠な役割を果たすことになるでしょう。