Sustineriが資金調達しカーボンオフセットAPIの開発を加速

Sustineriが新たな資金調達を実施

Sustineri株式会社が5千万円の資金調達を行い、同社が開発中のカーボンオフセットAPIのプロジェクトを加速させています。このAPIは、企業が製品やサービスを提供する際に排出される温室効果ガスを簡単に相殺（オフセット）するためのツールです。Sustineriは「人と地球が共存する新たなあり方を創造する」という理念を基に、企業が簡単にカーボンニュートラル化できるサービスを提供することを目指しています。

企業のカーボンニュートラル化の必要性

最近、気候変動が企業に与える影響が急増していることから、多くの企業は事業の脱炭素化に向けた取り組みを強化しています。日本政府も昨年10月に「2050年にカーボンニュートラルを目指す」と宣言したことで、企業戦略の中で脱炭素やカーボンニュートラルは重要な課題となっています。しかし、実際にこれを実現するためには、温室効果ガスの排出量を正確に算定する専門知識が必要で、これが多くの企業にとって大きなハードルとなっていました。

Sustineriの取り組み

そこで、Sustineriが開発したカーボンオフセットAPIは、企業が専門知識を持たずとも、自社のサプライチェーン全体を簡単かつ迅速にカーボンニュートラルにすることを可能にします。このAPIを利用することで、商品およびサービスの提供に伴うGHG排出量を計算し、同量のGHG削減クレジットまたは再生可能エネルギー証書を購入することで、気候変動への影響をニュートラルにすることができます。

資金の活用と今後の展開

今回調達した資金は、主にサービスの開発に携わるエンジニアやビジネス推進に必要な人材の採用に使われます。Sustineriは今秋にカーボンオフセットAPIのβ版をリリースする予定で、これによって日本企業の脱炭素化に貢献するさまざまなサービスを提供していく方針です。

投資家や代表のコメント

投資家であるインキュベイトファンド株式会社の代表パートナー、和田圭祐氏は、Sustineriのプロダクトが企業のGHG排出量削減に大きく寄与すると評価しています。また、代表取締役の針生洋介氏は、気候変動問題が今後の事業継続において重要なテーマになるとの見解を示し、テクノロジーを活用した新たなアプローチが企業や個人にも気候変動対策を手軽に実施できる道を開くと述べています。