第37回日本原子力研究開発機構部会が開催、重要議題が討議される

第37回日本原子力研究開発機構部会の概要

令和6年12月26日、文部科学省において国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構部会の第37回会議が開催されました。会議はハイブリッド形式で行われ、対面とオンラインにて参加者が集まりました。今回は体制変更や新たな課題に関する重要な議題が討議されました。

1. 会議の背景と目的

会議の目的は、日本原子力研究開発機構の中長期目標に関する変更と令和7年度の主務大臣評価の進め方について議論することです。特に、福島国際研究教育機構（F-REI）への業務移管に関する事項は、福島地域の復興に関わる重要なトピックです。

2. 議題の詳細

中長期目標の変更について

今回の議題の焦点は主に2つでした。1つ目は、福島国際研究教育機構（F-REI）への業務移管に関連する中長期目標の変更です。この変更は、福島地域での放射性物質に関する研究をF-REIへ移管することを目的としています。以前は日本原子力研究開発機構が行っていた環境動態の研究や環境モニタリングに関する業務が、この新しい組織に統合されることになります。これにより、福島における放射性物質の研究が今後どのように進むかが注目されています。

研究セキュリティ・インテグリティの強化

2つ目は、研究セキュリティやインテグリティに関する記載を中長期目標に追加することです。この点は、国際的な協力関係を構築する上で非常に重要であり、各国立研究開発法人においても将来の研究計画の中に、この要素を明確に位置付けていく必要があるとされます。

3. 出席者からの意見

出席した委員たちからは、これらの変更に関して賛同の意見が多く寄せられました。委員の一人は、F-REIへの移管が福島復興にとっても重要であること、そして理解活動の強化にも期待が寄せられました。また、福島県と国による協力関係の深化が新たな研究成果を生むことへの期待も表明されました。

4. 今後のスケジュール

今後のスケジュールとして、本日示された改正案を基に、来年1月30日に文部科学省、1月23日に経済産業省での審議会を予定しています。これらを経て、年度内に中長期目標の変更指示と認可が目指されています。

この度の会議を通じて、原子力機構が福島復興におけるリーダーシップを発揮し、研究の進展に寄与することが期待されていると共に、地域への情報発信の強化が必要であるとの認識が改めて強調されました。これからの進展が非常に注目されます。