2026年個人情報保護法改正の影響を知るセミナー開催のお知らせ

2026年個人情報保護法改正のポイントを探るセミナー

2026年に施行予定の個人情報保護法改正に関する重要なセミナーが、長島・大野・常松法律事務所の弁護士、日置巴美氏を講師に迎えて8月5日（水）に行われます。この講座では、改正法案に関する詳細や、実務への影響についても触れます。

法改正の背景と概要

個人情報保護法は、3年ごとに見直しが行われており、2023年秋からの改正議論を経て、2026年4月に改正法案が提出され、現在国会での審議が続いています。改正にあたっては、以下の4つの柱が強調されています：
1. 適正なデータ利活用の推進
2. リスクに対する適切な対応
3. 不適正利用の防止
4. 規律遵守の実効性の確保

改正法案では、AIを活用した統計作成の特例に関する新たな規定や、個人情報取扱事業者の義務についての例外が追加されています。また、16歳未満の子どもの個人情報に関する新たな規律も盛り込まれました。これに伴い、監督権限や罰則も強化され、特定生体情報に関する規律も新設されています。

実務への具体的な影響

改正法の施行によって、企業は様々な実務上の対応が必要になります。データ処理を委託している事業者に対して新たに規律が追加されるため、委託契約や利用規約の内容見直しが求められるでしょう。特に、個人情報を用いて商品開発やサービス提供を行っている企業、そして従業員情報を取り扱う企業にとっては、影響が大きいとされています。

参加者はこのセミナーを通じて、法改正の真意や実際の影響を理解し、適切な対策を講じることが求められます。さらに、国会での議論で浮上している不安や懸念についても考慮し、消費者の観点からも配慮する必要があります。

今後のスケジュールと参加方法

このセミナーは、SSKセミナールーム（東京都港区）での対面受講のほか、Zoomウェビナーでのライブ配信や、アーカイブ配信も行われます。後者は2週間以内であれば、いつでも再視聴が可能です。多忙な方でも参加しやすい形式となっています。

セミナーで扱う主なトピックは次の通りです：

- 個人情報保護法改正の詳細と関連法の変更
- データ利活用とそのリスク対応について
- 新たな規律や義務についての具体例
- 従業員情報の取り扱いに関する留意点

最後には質疑応答の時間が設けられており、参加者は日置氏に直接質問することができる貴重な機会となっています。興味のある方は、ぜひ早めにお申し込みください。詳細な情報や問い合わせは、SSKの公式サイトまたは連絡先をご覧ください。

このセミナーは、今後のビジネス環境に影響を与える重要な法改正を学ぶ良い機会となるでしょう。民間企業や公共団体、法務担当者はもちろん、個人でも参加可能ですので、多くの方のご参加をお待ちしています。