株式会社WHEREが令和8年熊本地震支援のため不動産AIツールを無償提供

株式会社WHERE、熊本地震復旧支援の新たな取り組み

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により多大な影響を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。このたび、株式会社WHERE（本社：東京都文京区）は被災地の復旧・復興に向けた支援として、不動産AIツール『WHERE』の無償提供を2026年8月1日より開始します。

『WHERE』の哲学と背景

私たちWHEREは、「人類の活動領域を拡大する」という理念のもと、衛星データとAIを活用した不動産データベースを提供しています。災害が発生した際には、現場の情報を迅速かつ正確に共有し、次の行動へつなげることが極めて重要です。このような背景から、私たちは従来培ってきた土地や建物、地理空間情報のノウハウを利用して、復旧・復興作業を行う企業や自治体を技術で支援することを決定しました。

現場と本部をつなぐ情報共有の強化

復旧・復興においては、現場の情報を本社や関連部署に迅速に提供する必要があります。WHEREは、モバイル版とPC版の両方を備えており、現場から本部までのスムーズな情報共有を実現します。

1. 現地状況の確認

現場担当者はモバイル版を用いて、対象地や建物の位置、周辺情報を即座に確認できます。これによって、必要な情報に迅速にアクセスでき、現場での対応がこれまで以上に効率化されます。

2. 現況の記録と管理

状況を確認した際には、写真やコメント付きで記録し、位置情報も整理されます。この機能により、現場へ何度も出向くことなく、全体の把握が可能になります。

3. 本社や関係者との連携

現場での情報はPC版を通じてリアルタイムで本社や復旧チームに共有でき、検討が進められます。現場とオフィス間のシームレスな連携が、迅速に意思決定を促進します。

4. 復旧対応の加速化

収集した情報を基に、安全確認や修繕、復旧計画などの次のステップを速やかに進めることができます。また、必要に応じて権利関係などの情報も確認できるため、復旧関連業務においても活用できます。

CEO阿久津の思い

代表取締役CEOの阿久津岳生は、平成28年熊本地震の際に福岡から急遽熊本に駆けつけた経験を持っています。当時の細かい状況や感じた緊張感を思い出し、現地に行けない今回の震災では、何かできることはないかと考えた結果、WHEREの無償提供を決定したそうです。私たちは、衛星データとAIで早期の復旧に貢献できればと願っています。