空き家問題を考える！寄付への理解度が低い現状とは

空き家寄付の現状

調査概要

株式会社ポルティは、2025年3月24日から25日にかけて、全国の空き家オーナーを対象とした調査を実施しました。この調査は、空き家を持つオーナーもしくは相続予定者200名を対象に、自治体への空き家寄付の際の条件や手続きについての認知度を測定しています。

認知度の現状

調査の結果、「自治体に空き家を寄付する際の条件や手続きを知っている」と回答したのはわずか17.0%に留まりました。つまり、大多数のオーナーがその制度や詳細を把握していないことが明らかになりました。一方で、寄付を実際に成立させるケースは限られており、様々な理由からほとんどの物件が自治体に受け入れられないという厳しい現実も浮き彫りとなっています。

調査結果

調査の具体的な質問は、「自治体に空き家を寄付するときの条件や手続きについて知っているか」というものでした。具体的には、34名が「知っている」と回答し、166名は「知らない」と回答しました。これにより、空き家オーナーの多くが寄付を検討する際の具体的な情報不足を抱えていることが分かります。

寄付の認識・実態

(1) 寄付を考慮しないオーナー
多くのオーナーは『寄付』という選択肢を深く考えておらず、特に相続や管理が困難な場合にのみ自治体への寄付を考える傾向が見受けられます。実際に、自治体への寄付を考慮しているオーナーは少数派であり、寄付の条件や手続きについて知らない人が大多数です。

(2) 自治体の受け入れの難しさ
多くの自治体は老朽化した物件や修繕費用が掛かる物件を受け入れたがらないという現実もあります。このため、寄付を断られるケースが多いのです。このことは、知識の不足だけでなく、実際に寄付が成立しづらい状況を物語っています。

未来への考察

寄付に対する認識が低い現状ですが、条件を満たす物件においては有効な選択肢となる可能性があります。
(1) 自治体への負担を軽減できる物件
歴史的な価値や公共利用が期待できる物件は、寄付が受け入れられることもあります。これにより自治体の財政的負担を軽減できる場合があるため、条件を満たす物件であれば要検討です。

(2) 寄付のリスク
寄付すれば手続きが簡便になると考えるのは早計です。実際には寄付の受け入れが難しい場合が多く、余計な手間をかけるリスクが伴います。他の選択肢として売却やリフォームについての比較検討が必要です。