ヤマト運輸、聴覚障がい者向けの新コミュニケーションボード導入へ

ヤマト運輸株式会社は、聴覚障がいをお持ちの方や外国語を使うユーザーが、イラストを指差すことで宅急便を発送できる「コミュニケーションボード」を開発しました。この新たなサービスは、2025年4月7日から東京都内および関西エリアの767の営業所に先行導入され、さらには2025年4月13日から開催される大阪・関西万博の会場内でも利用可能になります。特に、障がいを持たれた方や国際的な訪問者にとって、ストレスなくサービスを利用できることを目的としています。

この「コミュニケーションボード」は、ヤマト運輸の社員が日常の業務で感じたニーズをもとに開発されました。言語は日本語と英語に対応し、更に顧客の求めに応じて中国語や韓国語などの他言語にも順次対応する予定です。この取り組みは、2025年11月に控える「東京2025デフリンピック」にもマッチし、インバウンド需要の高まりに応える形で全国へと広がる見込みです。

これまでの取り組みも踏まえ、ヤマト運輸は2024年から、障がい者や多様なニーズに応じたサービス提供に関して、法改正に基づいた合理的配慮が企業の義務となることを考慮し、従業員の教育を強化しています。具体的には、「ユニバーサルマナー検定」を導入し、全社員に対して多様性の尊重とより良い接客の理解を促しています。この検定は、障がい者や高齢者といった多様な顧客への対応能力を向上させるために設計されており、2024年度末までに35,000人の社員が受講する見込みです。

また、外国語ユーザー向けに、2024年10月から観光施設を対象にした4カ国語対応のウェブサイトを通じて、宅急便の送り状を簡単に発行できるツールを提供する計画もあります。これにより、訪日外国人がより簡単に宅急便を利用できるよう支援します。

このような取り組みは、ヤマトグループの中期経営計画『サステナビリティ・トランスフォーメーション2030』の一環として推進されています。社会における「共創によるフェアで、誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、さらなる改善と革新を進めています。企業としての使命と責任を果たしながら、地域社会や顧客に寄り添ったサービス提供を継続していく姿勢が伺えます。

このように、ヤマト運輸の新しい試みは、障がい者への支援強化と多言語対応によるインバウンド需要への適応を目的としています。2025年の全国展開に向けて、さらなる改善とサービスの充実が期待されます。今後の進展が非常に楽しみです。