外国籍人材向けの不動産仲介の新たな支援体制構築が始まる

外国籍人材向けの新しい入居支援の誕生

2026年6月22日、株式会社E-HOUSINGは、クレディセゾンとの業務提携を発表し、外国籍人材向けの新しい入居支援スキームを提供することが決まりました。このスキームは、在留外国人に特化した生活支援プラットフォームと連携することで、今までにないサポート体制を築くものです。今回の取り組みは、外国籍特化の不動産仲介会社がこのような生活支援を行うのは業界初の試みとなります。

提携の背景と必要性

日本に在留する外国人数は、2025年には約400万人に達すると予想されており、これに伴い賃貸住宅への入居を希望する外国籍の方が増えています。しかし、その一方で実際に日本の賃貸市場で入居するには様々な課題が立ちはだかっています。例えば、入居審査の際のハードル、言語の問題、保証人の確保の困難さなどが挙げられます。

E-HOUSINGは、これらの課題を解決すべく、設立からわずか約1年で2,000件以上の契約実績を誇り、社員の半数が外国籍という多様性に富んだ背景を持っています。さらに、10カ国語での対応を提供しており、外国籍居住者のニーズに応えるべく継続的にサービスを進化させてきました。

提携によって生み出される価値

この提携により、以下の3つの価値を提供することが可能になります。

1. スムーズな入居審査の実現

クレディセゾンが提供する家賃保証サービスとの連携を考慮し、国籍や保証人の有無にかかわらず、柔軟な入居支援を行います。これにより、入居希望者はこれまで以上にスムーズに手続きを進めることができ、安心して新生活をスタートさせることができます。

2. 企業の負担軽減

10カ国語対応のワンストップ窓口を通じて、煩雑な手続きをE-HOUSINGが代行します。これにより、企業の人事・総務部門の負担が大幅に軽減され、外国籍社員の入居手続きにかかる時間や労力を削減することが期待されます。

3. 幅広い生活立ち上げ支援

新たに来日する外国籍の方々に対して、SIMカードや銀行口座の開設、クレジットカードの申し込み、オンライン診療、ライフラインの確保、さらには短期家具付き賃貸住宅の提供など、生活基盤を迅速に整えるための包括的なサポートを提供します。

代表の想い

E-HOUSINGのCEO、Erik Nasriddinovは、「私自身も外国籍の身として日本に来た際、住まい探しに多くの苦労を経験しました。言葉や審査、保証人の問題など、外国籍の方々には多くの壁がありました。これらの課題を克服し、新しい生活が『安心』に変わるように、E-HOUSINGを立ち上げました。この提携を通じて、すべての外国籍の方にとって住まいが『壁』でなくなることを願っています。」とコメントしています。