次世代の政治家を育てる「Next Democracy」が始動！

選挙支援ソーシャルビジネス「Next Democracy（ネクストデモクラシー）」が2026年5月8日に正式に始動しました。このビジネスは、元議員である海老克昌氏と布田拓也氏の2人が手がけ、特に新しい形の選挙支援サービスを提供することを目的としています。
「地盤・看板・カバン」に依存せず、政策の力で選ばれる政治家の育成を目指すこの取り組みは、地方選挙での無投票当選が増加している現実を背景に展開されます。2023年の統一地方選挙では、道府県議選の無投票当選率が25.9%にも達しており、これを受けて多くの人々が「政治家は特別な人がなるもの」という先入観や、選挙にかかるコストへの不安から政治参加を控えています。

Next Democracyのサービス

Next Democracyは、政策立案のサポートから選挙プランニング、広報物デザイン、動画制作、WEBサイト制作に至るまで、選挙に必要なあらゆるサポートを一貫して提供します。特に全国どこからでもオンラインで利用できるため、出張費がかからず、地方在住の候補者でも迅速かつ効率的に支援を受けることができます。主な提供サービスには、以下のようなものがあります：

- 政策立案サポート
- 選挙プランニング
- コンサル伴走支援
- 広報物デザイン（ビラ、ポスター、名刺、動画など）
- WEBサイト制作
- YouTube広告代行
- 公職選挙法に関するアドバイス

これにより、多様な意見を持つ candidatesが誕生し、政策を語る政治家が増えていくことを目指しています。

多様な政治家の育成に向けて

Next Democracyが掲げる理念は、「未来の民主主義へと進化させる」ことであり、そのために多様な意思を示す政治家や政党が求められています。「政治家の卵セミナー」や「次世代の政治塾」といった育成プログラムも展開されており、未来の政治家を支援する取り組みが行われています。これらは、興味のある人やまだ出馬を考えていない人への入口としても機能します。

代表のコメント

共同代表の海老克昌氏は、「政策で選ばれる政治家が増えれば、日本の政治は変わります。私たちは、想いのある人が政治家になれる仕組みを作るためにこの事業を立ち上げました。全国どこからでも気軽にご相談ください」と述べています。

このように、新しい選挙支援の形を提供する「Next Democracy」は、今後の日本の政治に新たな風を吹き込む存在として期待されています。また、この取り組みを通じて、多くの人々が政治参加への一歩を踏み出すことができることを願います。