自治体の手続きを簡素化する異動受付支援システムの新機能開発

自治体の手続きが一層スムーズに

富士フイルムシステムサービス株式会社は、デジタル庁が提唱する「書かないワンストップ窓口」の実現に向けて、新たな「異動受付支援システム」の機能開発を始めることを発表しました。このシステムは、住民の転入・転出・転居などの異動手続きをスムーズに行うためのもので、自治体の基幹業務システムとの連携や、申請書の編集機能などが含まれています。これにより自治体の窓口業務が効率化し、住民も便利に各種手続きを行えるようになります。

「書かないワンストップ窓口」とは？

「書かないワンストップ窓口」は、住民が一つの窓口で異動関連の申請や他の行政手続きを行える仕組みです。これにより、手書きでの申請書記入が不要になり、自治体職員の負担も軽減されます。例えば、転出証明書に記載された情報をシステムが自動で取り込み、申請書に反映させる機能が搭載されます。これにより、住民はわずらわしさから解放され、手続きがより便利になります。

新機能の特徴

現在計画されている新機能には、次のものが含まれています。

1. 基幹業務システムとの連携

自治体の基幹業務システムと連携し、住民関連のライフイベントに応じた行政手続きを自動で判定する機能を追加します。これにより、住民が申請する際の入力漏れを防ぎ、複数の手続きを一度に行えるようになります。

2. 柔軟な申請書の編集機能

法律などによる申請書様式の変更が必要な際、自治体職員がシステム内で手軽に変更できる機能を追加します。これにより、今まで発生していた手間やコストが削減されます。

3. 利用状況の可視化

システムの使用状況をレポート形式で把握できる機能も装備。これにより、自治体内の業務状況をタイムリーに報告できます。

2035年度までの目標

富士フイルムシステムサービスは、2035年度までに新機能を搭載した「異動受付支援システム」を300自治体に導入することを目標としています。このシステムは、2019年から約100の自治体に導入されており、今後さらに広がっていく見込みです。地方自治体の業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中、住民サービスの向上が期待されます。

効率化の重要性

日本では人口減少が進む中、効率的な行政サービスの提供が急務です。2040年までに生産年齢人口の減少が懸念されていますから、自治体業務をデジタル化し、効率化を進めることが求められます。

これらの新しい試みを通じて、富士フイルムシステムサービスは、自治体業務のDX推進に貢献していくとしています。今回のシステム改良によって、地域住民がより便利で効率的なサービスを受けられる日が待たれるでしょう。

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