ドコモがオフサイトPPAで全32ビルを再エネ化に成功

NTTドコモ、通信ビルを再生可能エネルギーで新たに強化

NTTドコモは、通信インフラに重要な役割を果たすビルを再生可能エネルギー（再エネ）で運営する新たな試みを進めています。この取り組みは、オフサイト型コーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を利用したもので、東京・品川、大阪南港など、合計32の通信ビルで再エネを導入します。

2025年7月から始まるこのプロジェクトでは、ドコモの各ビルに対して、年間約59GWhという膨大な量の太陽光発電による電力が供給されます。これは、一般家庭15,000世帯が1年間に使用する電力に相当します。再エネの導入により、ドコモは毎年約26,000トンの温室効果ガスを削減できる見込みで、企業の脱炭素化に向けた大きな一歩となります。

オフサイトPPAとは何か？

オフサイトPPAとは、企業が再生可能エネルギーを発電する遠隔の施設から直接購入する契約形態です。この方式により、企業は自社に最適な再エネを調達し、化石燃料に代わる持続可能なエネルギー源を確保できます。ドコモは今回、NTTアノードエナジーとの協力により、複数の新設太陽光発電所から電力を供給してもらいます。さらに、補給電力については非化石証書を活用し、各ビルの実質的な再エネ比率を100％に引き上げることを目指しています。

企業の持続可能な成長

この取り組みは、NTTドコモが2030年までにカーボンニュートラルの達成を目指す中で、大きな成果を上げることになるでしょう。2023年度末の段階で、ドコモ全体の再エネ比率は約33.1％に達しており、今後もその比率は順調に伸びていくと期待されています。

目標達成に向けて、NTTドコモは脱炭素社会を実現すべく先進的なエネルギーの導入とその利用に力を注ぎ続けます。また、再生可能エネルギーの導入は社内の環境政策だけでなく、顧客や社会全体への影響も考慮した重要な施策です。

今後の展望

ドコモは、再エネ化が完了することで、企業価値の向上にもつなげていく考えです。NTTアノードエナジーは、発電リスクの分散を図り安定した供給を確保するために、多拠点にわたる太陽光発電所を展開します。このことにより、企業にとっての持続可能性が高まります。

持続可能なビジネスモデルの構築は、今後の企業活動に益をもたらすだけでなく、社会全体のエコシステムを形成する上でも重要です。ドコモの取り組みは、これからの企業の在り方の一つの見本ともなり得るでしょう。今後もドコモとNTTアノードエナジーが動き続ける新たな再生可能エネルギーの世界には、目が離せません！