空港業務のDX推進へ！ダイナミックマッププラットフォームが官民連絡会で最新技術を発表

空港業務のDXを加速させる、高精度3次元データの活用

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：吉村修一、以下「当社」）は、6月20日（木）に東京・羽田空港で開催された、第1回「空港業務DX推進官民連絡会」で、空港業務のDXに向けた高精度3次元データの利活用についてプレゼンテーションを行いました。

同会合は、国土交通省が定期航空協会、（一社）全国空港事業者協会及び空港グランドハンドリング協会と共同で開催するもので、FAST TRAVEL の推進に加え、空港業務の生産性向上に向けた技術の導入・開発等の報告・共有を目的として始まりました。

同会合では、当社を含む関連企業より最新技術等の動向について紹介のうえ、ニーズ/シーズのマッチングが実施されました。

高精度3次元データで空港業務の効率化を図る

当社のプロジェクトビジネス部長の梁田智仁は、同会合で登壇し、当社が提供する高精度3次元地図データ（HDマップ）の特徴や多様な利用シーン、空港業務DXに向けたダイナミックマップの利活用に関するプロジェクト/ユースケースなどについてプレゼンテーションを行いました。

梁田は、HDマップを活用することで、空港における以下の課題解決に貢献できると説明しました。

空港内での移動経路の最適化：旅客や職員の移動時間を短縮し、スムーズな誘導を実現
設備管理の効率化：施設の点検や保守作業の効率化、安全性の向上
空港内における情報提供の充実：リアルタイムな情報提供により、旅客の利便性向上
セキュリティ強化：監視カメラやセンサーとの連携によるセキュリティ強化

空港業務DXの未来を拓く

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、今後も高精度3次元データの活用により、様々な産業におけるDXを推進し、より豊かな社会の実現に貢献していくとしています。

同社は、日本政府のバックアップと、自動車メーカー10社を含む国内企業が一体となった「オールジャパン体制」で設立されました。日本を拠点に、アメリカ・ドイツ・韓国・中東にグループ会社を持ち、現在約300名（連結）のスタッフが在籍。現実の世界をデジタル空間に複製する高精度3次元データのプラットフォーマーとして、様々な産業分野におけるイノベーションを支えています。