総務省が電気通信事業法施行規則の一部改正を発表

総務省が電気通信事業法施行規則の改正を発表

総務省は令和7年9月30日、電気通信事業法施行規則等の一部改正について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問しました。これは、番号案内機能の廃止を踏まえた規定の整備が主な目的です。

1. 改正の背景

最近のテクノロジーの進化や社会のニーズの変化に伴い、従来の電話番号案内サービスに対する利用率は低下しています。このため、番号案内機能の廃止が再び議論されるようになり、今回の改正案が浮上しました。審議会では、意見募集が行われ、寄せられた意見に対する考え方も盛り込まれています。

2. 審議会からの答申

令和7年12月9日、情報通信行政・郵政行政審議会からの答申を受け、総務省は同審議会が認めた通りに電気通信事業法施行規則の改正を進める方針です。この答申に対する具体的な内容は別紙として公開されています。

3. 今後の予定

総務省は、改正に関する答申内容を基に、速やかに制度整備に着手する予定です。これにより、新しい法令が成立次第、各種実施手続きが進められることでしょう。

4. 改正に関する情報の入手方法

詳細な情報については、総務省総合通信基盤局の電気通信事業部料金サービス課で閲覧可能です。また、配布も行われるため、関係者は是非ともアクセスしてください。

総務省は、今後の動きについて最新の情報を提供し続けるとともに、利用者にとって有益な法整備を促進していく方針を掲げています。これにより、より利便性の高い通信環境が整備されることを期待しています。