全国の山岳捜索体制を強化！山岳捜索連携協議会が設立

山岳捜索連携協議会設立総会の成果

2026年7月16日、東京都内において「山岳捜索連携協議会」が設立されることとなりました。この協議会は、全国における山岳捜索の知見を共有し、観光やレジャーといった関係機関との連携を強化する目的を持っています。また、全国的な課題解決に向けて国や県への要請も行う予定です。

発起人の意義深い挨拶

設立総会に初めて登場した発起人代表、田中幹夫市長（富山県南砺市）は、山岳捜索と救助の重要性に言及しました。彼は、過去の災害支援の成果を例に挙げつつ、山岳遭難対策は地方自治体、警察、消防、そして民間団体が協力して取り組まなければならない課題であると強調しました。特に、山を訪れる人々と自治体の関係性の改善や、入山前の自助の意識向上が必要だと述べました。

来賓からの期待

富山県警察本部の柳澤警部は、山岳遭難事故が増加している中で、本協議会の設立は非常に意義深いとし、警察としても協議会との連携を強化する意向を示しました。

各参加者の意見

静岡県富士宮市の須藤市長は、富士山における救助活動の現状や問題点について語りました。軽装登山者によるトラブルが増えており、救助にかかる負担が増加している現状を訴え、制度見直しや法改正を求めました。このように、各自治体の首長からは具体的な問題提起がなされ、協議会が重要な役割を果たすことに期待が寄せられています。