介護職員処遇改善加算、取得状況は？6割超の事業者が導入も課題山積

高齢化社会が進む中、介護現場では人手不足が深刻化し、労働環境の改善が急務となっています。国は、介護職員の処遇改善を目的として「介護職員処遇改善加算」を導入し、賃金引き上げを図ってきました。

しかし、加算の効果や現場での運用状況については、十分に把握されていないのが現状です。そこで、クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社は、福祉領域の企業に所属する人事・総務担当者124名を対象に「介護職員処遇改善加算の実施状況に関する調査」を実施しました。

調査の結果、介護職員処遇改善加算を取得している事業者は63.7%にのぼり、取得理由として「賃金向上のため」が最も多く、次いで「従業員の定着率向上のため」、「従業員の採用強化のため」という回答が得られました。

一方で、加算導入後の課題として、「採用強化に繋がっていない」、「従業員の定着に繋がっていない」、「公的機関とのやり取りが煩雑である」といった声が多く上がりました。

特に、処遇改善手当の支給額の算出方法や給与計算方法については、エクセルや手計算で行っている事業者が多く、業務負担の大きさを感じているようです。

jinjer株式会社執行役員CPO（最高プロダクト責任者）松葉治朗氏は、「介護職員処遇改善加算は、労働環境を改善し、介護職員の待遇を向上させる重要な制度です。しかし、手計算で給与計算を行っている場合、加算が承認された後も、給与に反映するまでの業務負担が大きくなってしまいます。ジンジャーは、給与計算の際に処遇改善手当を反映させることができるため、業務の効率化を図ることができます。」とコメントしています。

ジンジャーは、人事労務・勤怠管理・給与計算など、人事の定型業務から人事評価・eラーニングといったタレントマネジメントまで、1つのシステムで管理できるクラウド型人事労務システムです。人事情報を統合したデータベースにより、業務の効率化・自動化を支援します。

介護現場における人手不足解消のためには、介護職員の待遇改善が不可欠です。介護職員処遇改善加算は、そのための重要な制度ですが、制度の運用を効率化し、現場の負担を軽減することが求められます。ジンジャーのようなシステムを活用することで、業務効率化を図り、より効果的に加算を活用することが期待されます。