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令和8年熊本地震に伴う支援マッチング窓口が開設

全国の自治体や企業との連携を図る「一般社団法人自治体DX推進協議会」（GDX）が、令和8年の熊本地震に伴い被災自治体へ向けた支援マッチング窓口を立ち上げた。この窓口は支援を希望する民間企業と、実際に支援を必要としている自治体を結びつけるものである。

心のこもったお悔やみと復旧への願い

GDXは、今回の地震で亡くなられた方々への哀悼の意を表し、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、復旧に尽力している関係者へ深く敬意を表する。被災地の皆様の一日も早い復興を願ってやまない。

窓口開設の背景

令和8年7月28日、熊本県熊本地方を震源とする震度7を観測した地震が発生し、県内の10市町村に災害救助法が適用された。被災地では、ライフラインの寸断が続き、避難所運営のための物資確保や業務処理が急務となっている。

被災自治体は通常業務をこなしつつ、膨大な災害対応に追われている。一方で、支援を行いたい企業からは、どの自治体がどのような支援を必要としているかの情報が分からず、困惑している声が多く寄せられている。このような背景から、GDXは支援を希望する企業と被災自治体をつなぐ役割を果たすための窓口を開設した。

提供を募る支援内容

この支援マッチング窓口では、被災自治体に対するサービスや製品、人的支援など、幅広い支援を募集している。GDXの会員企業に限らず、誰でも応募でき、避難所運営に必要な物資や人手はもちろん、デジタル面でのサポートも対象にしている。

想定される支援分野

• - 避難所運営：通信・電源設備、冷暖房装置、トイレ支援など
• - 住民対応：コールセンター代行や多言語対応
• - 被災者支援業務：オンライン申請受付、災害情報発信
• - 職員の業務軽減：庁内の情報共有の強化
• - 被害把握：ドローンやGISによるインフラ点検
• - 復旧・復興：住居確保やなりわい再建

企業には、事前に支援の条件や期間を明示し、被災自治体との直接連絡や無通知での現地訪問を控えるようお願いしている。支援が終了した後、自治体からの継続要望があれば、GDXが仲介することも可能である。

自治体の皆様へ

被災自治体は、必要な支援内容についてGDXに伝えることができ、その情報を基に適切な企業を探し紹介する仕組みを利用できる。

申込方法

企業は提供内容や期間、数量、担当者名をGDXへ送信することで応募可能で、自治体も同様の方法で相談を受け付けられる。詳細はGDXの公式ウェブサイトにて案内されている。

自治体DX推進協議会とは

GDXは2023年に設立された団体で、デジタル変革を通じた自治体の発展を目的としている。自治体と企業をつなぐプラットフォームとして、情報発信やセミナーの企画などを行っている。

お問い合わせ

一般社団法人自治体DX推進協議会
TEL: 03-6683-0106
E-mail: [email protected]
URL: https://gdx.or.jp/

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