無人航空機のデュアルユースを議論する国際セッションの開催について

株式会社テラ・ラボが主催する国際セッションが、2026年6月3日から5日まで開催される「Japan Drone 2026」の中で行われます。このセッションのテーマは「無人航空機のデュアルユース―国際安全保障を支える民間技術の役割―」です。無人航空機（UAS/UAV）の活用は、最近ますます広がりを見せています。特にインフラ監視や公共の安全、さらには災害対応など多岐にわたる分野での応用が進んでいます。この背景には、民間技術を基盤とする「デュアルユース技術」がどんどん注目されていることがあります。

近年の安全保障環境の変化により、無人航空機を含む最新技術は防衛分野と民間分野の両方でますます重要な位置を占めるようになりました。日本でも、安全保障関連の民間技術に対する期待が高まっており、官民連携による技術開発や産業基盤の強化が政策上の重要課題となっています。無人航空機は、その代表的な技術として位置づけられており、国際的に見ても安全保障や公共安全、災害対応においての活用が進展しています。

このセッションでは、無人航空機のデュアルユースの可能性を探るために、さまざまな専門家が集まります。登壇者には、元防衛装備庁長官の土本英樹氏、元陸上自衛隊東部方面総監で、現在は一般社団法人SBIJの代表理事を務める磯部晃一氏、そして株式会社テラ・ラボの代表取締役である松浦孝英氏が名を連ねています。彼らは、それぞれの経験を基に、民間技術がどのように国際安全保障に寄与できるか、また今後の技術展開にどのような期待を抱くかについて議論を交わします。

セッションの具体的な内容としては、無人航空機のデュアルユースの本質や政策における位置づけ、安全保障分野での民間技術の活用、官民連携による技術基盤の構築などが取り上げられます。さらに、日本の技術が国際安全保障にどのように貢献できるのか、その役割についても言及される予定です。

セッション日時は2026年6月5日の午後2時30分から3時30分まで、会場は「Japan Drone 2026」内となります。本セッションに参加するためには事前の申し込みが必要ですので、興味のある方は早めに登録をお勧めします。今回のセッションが、無人航空機技術の社会的実装を進め、それがどのように安全保障の分野で役立つのかを考える良い機会となることは間違いありません。

株式会社テラ・ラボは、2014年に設立された情報通信業界の企業で、愛知県春日井市不二ガ丘に本社を構えています。同社は、無人航空機技術をはじめとするさまざまな先端技術を活用し、公共の安全や災害対応に寄与することを目指しています。テラ・ラボの取り組みは、今後の日本及び世界における安全と防衛において重要な役割を果たすことが期待されています。