防災の新たな拠点「KIBOTCHA」を立ち上げる貴凛庁株式会社の挑戦

東日本大震災を契機に防災の重要性が再認識され、特に未来の災害に備える方法が模索されています。そんな中、貴凛庁株式会社では、宮城県東松島市に位置する防災体験宿泊施設「KIBOTCHA」を拡充し、地域活性化と防災意識の向上を目指しています。特に注目すべきは、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」にて9990万円を目標にした資金調達を始めたことです。このプロジェクトは、緊急時の避難所として機能する「スマートエコビレッジ構想」の実現を目指し、エネルギー自給を可能にする設備や即時利用可能な避難施設の導入を計画しています。

持続可能な未来のモデルを構築

「KIBOTCHA」では、アクアポニックスやオーガニック栽培など、14の重要プロジェクトを通じて防災、環境問題、地域活性化が融合した持続可能な未来のモデルケースを創出することを目指しています。このように、単なる避難所の役割にとどまらず、地域の絆を深め、次世代の防災教育を実践的に行う場としての価値も提供しています。

防災教育の重要性と現実の課題

震災以降、防災教育が社会全体で重視されるようになりましたが、実際には多くの人々が災害時の適切な行動を身につけていないという現状があります。貴凛庁株式会社の三井紀代子代表は、「自分の命は自分で守る」という意識の普及が急務であると語ります。スマートエコビレッジ構想を通じて、街全体が連携し、より強靭な防災社会の構築を目指しています。実践的な防災訓練を地域で行うことで、災害時に冷静な行動を取るための準備を整えようとしています。

オンライン説明会の開催

「KIBOTCHA」の将来展望についての理解を深めるため、三井紀代子代表が登壇するオンライン説明会が行われる予定です。参加者は2月4、8、12日のそれぞれの日時に開催される説明会に参加できます。詳細な情報は公式ページで確認可能で、今後の事業についての最新情報をお伝えします。

全国展開への道筋

事業の拡大計画は、企業研修の受け入れを年間500人規模にすることを目指し、2025年には黒字化を見込んでいます。さらに、2024年の能登半島地震を受けて、各地へのつながりを強化する動きが進んでいます。これにより、KIBOTCHAのような防災拠点のニーズは高まっており、全国的な展開を視野に入れています。

海外展開の可能性

貴凛庁株式会社は、2030年以降の海外展開も視野に入れています。日本発の防災モデルとして、世界に向けた発信が期待されています。これは、地域の知恵や技術を活用し、文化や伝統を尊重したサービスを通じたコミュニティの活性化にもつながります。

企業概要

貴凛庁株式会社は、東日本大震災によって廃校となった旧野蒜小学校をリノベーションし、防災エデュテイメント施設「KIBOTCHA」を運営しています。その理念は、ただの商品を提供するのではなく、人々の生活を豊かにする体験を大切にし、新たな価値を生み出すことにあります。

「KIBOTCHA」が生み出す新しい防災の形。この取り組みが、防災意識の向上や地域のつながりを深める一助となることを期待しています。